番外 12話に入らない過去問

特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月 23 日更新。以下、各問において同じ。）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、特約はないものとする。

特定賃貸借標準契約書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。ただし、特約はないものとする。

特定転貸事業者の貸主への報告に関する次の記述のうち、特定賃貸借標準契約書によれば最も適切なものはどれか。ただし、特約はないものとする。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に説明しなければならない事項に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積イ 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠ウ 特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額エ 特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度

特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約の条件について広告をする際に禁止される行為に当たるものに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 実際の周辺相場について調査していなかったが、 「周辺相場より高い家賃で借り上げ」と表示した。イ 大規模修繕積立金として月々の家賃から一定額を差し引く一方、日常修繕の費用負担は賃貸人に求めない予定であったため、 「修繕費負担なし」と表示した。ウ 契約を解除する場合には、月額家賃の数か月を支払う必要があるにもかかわらず、その旨を記載せずに、 「いつでも借り上げ契約は解除できます」と表示した。エ 借地借家法上の賃料減額請求が可能であるにもかかわらず、その旨を表示せず、「10 年家賃保証」と表示した。

特定賃貸借契約の締結について不当な勧誘を禁止される「勧誘者」に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 勧誘者は、特定転貸事業者から委託料を受け取って勧誘の委託を受けた者に限られない。イ 勧誘者が勧誘行為を第三者に再委託した場合、再委託を受けた第三者も勧誘者に該当する。ウ 特定転貸事業者である親会社との間で特定賃貸借契約を結ぶよう勧める場合の子会社は、勧誘者にあたらない。エ 勧誘者には不当な勧誘等が禁止されるが、誇大広告等の禁止は適用されない。

特定賃貸借契約の適正化のための国土交通大臣の監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

勧誘者であるＡ法人（代表者Ｂ）は特定転貸事業者であるＣ法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。勧誘者であるＡ法人の従業員Ｄが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第 29 条第１号に違反する行為を行った場合の罰則（６月以下の懲役若しくは 50 万円以下の罰金又はこれらの併科）の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア Ａ法人が罰金に処せられることはない。イ 代表者Ｂが懲役又は罰金に処せられることはない。ウ Ｃ法人が罰金に処せられることはない。エ 従業員Ｄが懲役又は罰金に処せられることはない。

特定賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

管理業法の定める誇大広告等の禁止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理業法上の業務状況調書や貸借対照表、損益計算書又はこれらに代わる書面（以下、本問において「業務状況調書等」と総称する。）の閲覧に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、本問において「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定賃貸借契約重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月 23 日更新）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特約はないものとする。

特定賃貸借契約の勧誘者に対する規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法に定める誇大広告等の禁止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業法に定める不当勧誘行為等の禁止に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に記載して説明すべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定賃貸借契約における建物所有者の金銭負担等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月 23 日更新）に準拠して特定賃貸借契約を締結した場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

サブリースに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、本問において「原賃貸借契約」とは、賃貸人と転貸人（賃借人）との契約関係を指し、 「転貸借契約」とは、転貸人（賃借人）と転借人との契約関係を指すものとする。ア 転貸を事業として行うサブリースの場合、原賃貸借契約には借地借家法の適用はないが、転貸借契約には同法の適用がある。イ 転借人が故意により居室を毀損したことは、転貸人の賃貸人に対する債務不履行にあたる。ウ 転借人は、転貸人に転貸料を前払していれば、賃貸人からの賃料の請求を拒むことができる。エ 原賃貸借契約が賃料不払を理由に債務不履行解除されると、転貸借契約も当然に終了する。

賃貸住宅管理業法の不当な勧誘等の禁止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特定転貸事業者及び勧誘者に対する監督等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月 23 日更新）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

特定賃貸借契約重要事項説明の方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、本問において「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

サブリースに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、本問において「原賃貸借契約」とは、賃貸人（建物所有者）と賃借人との契約関係を指し、「転貸借契約」とは、転貸人（賃借人）と転借人との契約関係を指すものとする。ア 建物所有者が賃貸不動産を不動産業者に賃貸し、不動産業者が転借人に当該賃貸不動産を転貸するサブリース事業において、建物所有者が原賃貸借契約の期間満了時に同契約の更新を拒絶することについては、借地借家法第 28条の正当事由が求められない。イ 原賃貸借契約における月額賃料が 30 万円で、転貸借契約における月額賃料が 40 万円の場合、賃借人が支払期日までに賃料を支払わないときは、賃貸人は転借人に 30 万円の支払を直接請求できる。ウ 台風による飛来物により賃貸物件の窓ガラスが破損し転借人が修繕した場合、転借人は転貸借契約に基づき、原賃貸借契約の賃貸人に修繕費用を直接請求することができる。エ 原賃貸借契約の賃貸人と転貸人が同契約を合意解除した場合、賃貸人は原賃貸借契約の解除を転借人に対抗できる。

次の記述のうち、賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に記載しなければならない事項として誤っているものはどれか。

特定賃貸借契約重要事項説明に関する次の記述のうち、 「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」 （国土交通省不動産・建設経済局令和５年３月 31 日改正。以下、各問において、「サブリースガイドライン」という。）に照らして不適切なものはどれか。なお、本問において、 「オーナー」とは特定賃貸借契約において特定転貸事業者の相手方となろうとする者をいうものとする。

賃貸住宅管理業法第 28 条の勧誘者に関する次の記述のうち、サブリースガイドラインに照らして正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく特定賃貸借契約に係る広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者に対する国土交通大臣の処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結に向けて不当な勧誘を行った場合、国土交通大臣より違反の是正のための措置をとるべきことの指示処分を受けることがある。イ 国土交通大臣は、特定転貸事業者に対し賃貸住宅管理業法第 33 条１項の指示処分を行った場合、対象となる違反行為の軽重に応じ、公表するか否かを判断する。ウ 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結に向けて不当な勧誘を行った場合、国土交通大臣より、１年間業務の全部を停止すべきことを命じられることがある。

賃貸住宅の管理の実務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸住宅等の管理と自然災害に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」 （国土交通省住宅局平成 13 年３月 23 日策定）において、新築される共同住宅に防犯上必要とされる事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

住宅の居室に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅の耐震改修方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

修繕履歴情報に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建物の維持保全に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

屋上と外壁の管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

建物の修繕に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸住宅の管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア 賃貸住宅が長期にわたり必要な機能と収益性を保持するためには、建物の劣化状況等の現状を知ることが必要であり、新築時とその後の維持管理の履歴情報の蓄積と利用は、必要なメンテナンスを無駄なく行うことにつながる。イ 天井からの漏水が、建物の劣化に起因せず、上階入居者の使用方法に原因があると判明した場合、上階入居者が付保する賃貸住宅居住者総合保険と、建物所有者が付保する施設所有者賠償保険を適用できる。ウ 貸室の引渡しにあたっては、鍵の引渡しの際に、管理業者と賃借人が立会い等により貸室の客観的な情報を残しておくことで、後日の修繕や原状回復に関するトラブルの防止にもつながる。

賃貸住宅管理業者が管理する賃貸住宅が建築基準法第 12 条第１項による調査及び報告を義務付けられている場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。イ 調査を行うことができる者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者である。ウ 報告が義務付けられている者は、原則として所有者であるが、所有者と管理者が異なる場合には管理者である。エ 調査及び報告の周期は、特定行政庁が定めるところによる。

建物の構造形式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建築基準についての法令の避難規定に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア 共同住宅では、居室の各部分から直通階段までの距離の制限がある。イ 共同住宅の６階以上の階には、居室の床面積にかかわらず直通階段を２つ以上設置する必要がある。ウ 建築物の各室から地上へ通じる避難通路となる廊下や階段（外気に開放された部分は除く。）には、非常用照明の設置義務が課されている。

建築基準法に規定する内装・構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

屋上や外壁からの雨水の浸入に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

外壁の劣化に伴って現れる現象に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア タイル外壁やモルタル外壁等に多く発生する現象は、外壁を直接目視することによって確認するほか、外壁周辺におけるタイルなどの落下物の有無によって確認できることがある。イ 外壁面の塗膜及びシーリング材の劣化により表面が粉末状になる現象は、手で外壁などの塗装表面を擦ると白く粉が付着することによって確認できる。ウ モルタルやコンクリート中に含まれる石灰分が水に溶けて外壁表面に流れ出し、白く結晶化する現象は、内部に雨水等が浸入することにより発生し、目視によって確認することができる。

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建築基準法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建物各部の漏水や詰まりによる不具合の発生に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア 雨水による漏水の原因として、屋上や屋根の防水部分の劣化や破損によって生じるもの、コンクリート等の構造部材のクラックや破損によって生じるものなどがある。イ 建物内部の漏水は、雨水か入居者の過失又は不注意によるものがほとんどであり、給水管や排水管からの漏水は発生しない。ウ 入居者の不注意等による漏水としては、洗濯水の溢れ、流し台や洗面台の排水ホースの外れ、トイレの詰まりを放置したことによる漏水などがある。エ 雨樋に落ち葉などが蓄積し詰まりが生じると、降雨時にオーバーフローを起こし、軒天や破風部に水が回り、建物全体の劣化を早めることがある。

屋根や外壁等の劣化と点検に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」（国土交通省住宅局平成 18 年４月一部改正）において定められている新築住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

賃貸住宅の維持保全に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

地震等の自然災害における建物の調査等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建築基準法等の採光に係る規定（以下、本問において「採光規定」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建物の外壁の定期調査についての建築基準法等の運用に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

建物内の結露に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建物の防水工法の種類に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア 防水工法の種類は用途に応じて様々であるが、大きくはメンブレン防水とシーリング防水とに区分できる。イ メンブレン防水とは、屋根・屋上・バルコニー等に薄い皮膜を形成して防水する工法の総称である。ウ シーリング防水とは、コンクリートの打ち継ぎ部・目地部・接合部等に専用材料を充填する防水工法の総称である。エ アスファルト防水の工法には、アスファルトを加熱融解して下地に張り付け、３、４層の防水層を形成するものと、合成高分子系ルーフィングシートを用いて防水効果を高め、１、２層の防水層を形成するものがある。

土地、建物等に係る損害賠償責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建物の構造に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

「2017 年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」（一般財団法人日本建築防災協会）に基づく耐震診断に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

住宅の室内に発生する漏水の原因や調査方法に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

建築基準法の用語に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理業法における賃貸住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理業法における管理業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理業法における賃貸住宅管理業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理業法における登録及び業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

次の記述のうち、管理業法上、賃貸住宅管理業者が、委託者の承諾を得て行うことが可能な管理業務報告の方法として正しいものはいくつあるか。ア 賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書をメールで送信する方法イ 賃貸住宅管理業者から委託者へ管理業務報告書をＣＤ－ＲＯＭに記録して郵送する方法ウ 賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで、委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法エ 賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書の内容を電話で伝える方法

管理業法に規定する秘密を守る義務に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 秘密を守る義務は、管理受託契約が終了した後は賃貸住宅管理業を廃業するまで存続する。イ 賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、アルバイトも含まれる。ウ 賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、再委託を受けた者も含まれる。エ 株式会社たる賃貸住宅管理業者の従業者が会社の命令により秘密を漏らしたときは、会社のみが 30 万円以下の罰金に処せられる。

管理業法の制定背景や概要に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

管理業法における業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 禁錮以上の刑に処せられ、又は管理業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者は、業務管理者になることができない。イ 賃貸住宅管理業者は、従業者証明書の携帯に関し、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。ウ 賃貸住宅管理業者は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密の保持に関し、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。エ 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所の業務管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において賃貸住宅管理業を行ってはならない。

令和３年６月 15 日時点で既に賃貸住宅管理業を営み、管理戸数が200 戸以上である管理業者Ａに対する管理業法の規制に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア Ａは、賃貸住宅管理業登録をしなくとも、令和４年６月 15 日以降、それ以前に締結した管理受託契約の履行に必要な限度で、賃貸住宅の維持保全を内容とする管理業務を行うことができる。イ Ａは、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和４年６月 15 日以降、賃貸人との間で新たに賃貸住宅の維持保全を内容とする管理受託契約を締結し、管理業務を行うことができない。ウ Ａは、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和４年６月 15 日以降、建物所有者との間で特定賃貸借契約を締結することはできない。エ Ａは、賃貸住宅管理業登録をしなくとも、令和４年６月 15 日以降、それ以前に締結した特定賃貸借契約に基づき、入居者との間で新たに転貸借契約を締結することができる。

管理業法第２条第２項の「賃貸住宅管理業」に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア 賃貸人から委託を受けて、入居者からの苦情対応のみを行う業務については、賃貸住宅の維持及び修繕（維持・修繕業者への発注を含む。）を行わない場合であっても、「賃貸住宅管理業」に該当する。イ 賃貸人から委託を受けて、金銭の管理のみを行う業務については、賃貸住宅の維持及び修繕（維持・修繕業者への発注を含む。）を行わない場合には、「賃貸住宅管理業」には該当しない。ウ 賃貸人から委託を受けて、分譲マンションの一室のみの維持保全を行う業務については、共用部分の管理が別のマンション管理業者によって行われている場合には、「賃貸住宅管理業」には該当しない。エ 賃貸人から委託を受けて、マンスリーマンションの維持保全を行う業務については、利用者の滞在時間が長期に及び、生活の本拠として使用される場合には、「賃貸住宅管理業」に該当する。

賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア 現に賃貸住宅管理業を営んでいなくても登録を行うことはできるが、登録を受けてから１年以内に業務を開始しないときは、登録の取消しの対象となる。イ 賃貸住宅管理業者が法人の場合、登録は法人単位でなされ、支社・支店ごとに登録を受けることはできない。ウ 負債の合計額が資産の合計額を超えている場合には、直前２年の各事業年度において当期純利益が生じている場合であっても、「財産的基礎を有しない者」として登録は拒否される。エ 賃貸住宅管理業者である法人は、役員に変更があったときは、その日から３か月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

賃貸住宅管理業者及び業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア Ａ営業所の業務管理者は、Ｂ営業所の業務管理者がやむを得ない事情で業務を遂行することができなくなった場合には、Ｂ営業所の業務管理者を兼務することができる。イ 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は金銭の管理の業務が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる実態を有する施設には、本店、支店、営業所等の名称を問わず、業務管理者を選任する必要がある。ウ 業務管理者は、宅地建物取引士としての業務を兼務することはできるが、賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務について必要な指導、管理及び監督の業務に従事できる必要がある。エ 賃貸住宅管理業者は、業務上知り得た秘密を守る義務があるが、管理業務の一部の再委託を受ける者など、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にない者にも同様の義務が課せられる。

賃貸住宅管理業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業者の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業法の義務及び監督に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者に対し業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができるが、その命令の根拠となる賃貸住宅管理業者の違反行為は、その処分をしようとする日から過去５年以内に行われたものが対象となる。イ 賃貸住宅管理業法は誇大広告等の禁止、不当な勧誘等の禁止等、特定賃貸借契約の勧誘について規律を定めており、特定転貸事業者だけでなく、建設業者や不動産業者等であっても特定賃貸借契約の勧誘者に該当すれば、法律上の義務が課される。ウ 賃貸住宅管理業者が登録の更新をせず、登録が効力を失った場合には、登録に係る賃貸住宅管理業者であった者は、当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内であっても、その業務を実施することができない。エ 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから１年以内に業務を開始せず、又は引き続き１年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。

賃貸住宅管理業者の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業法における賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸不動産経営管理士に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく定期報告に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 賃貸住宅管理業者が管理業務報告書に記載することが法令で義務付けられている事項以外についても、賃貸人の求めがあれば、管理受託契約における委託業務の全てについて報告することが望ましい。イ 管理業務報告書に係る説明方法は問われないが、賃貸人と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要がある。ウ 新たに管理受託契約を締結した日から１年を超えない期間ごとに報告が行われていれば、前回報告から１年を超えない期間内に契約期間満了によって当該契約が更新されず終了するときは、期間の満了に伴う報告は不要である。エ 賃貸人の承諾を得て電子メールで管理業務報告書を賃貸人に提供する場合、提供を行う賃貸住宅管理業者は、送信した管理業務報告書のデータを保存するよう努めるものとする。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の証明書の携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の標識の掲示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。ア 管理戸数が 200 戸未満の賃貸住宅管理業を営む者であっても、登録を受けた場合は他の登録業者と同様に賃貸住宅管理業法に関する規制に服することとなる。イ 管理戸数が 200 戸未満の賃貸住宅管理業を営む者であっても、国土交通省は賃貸住宅管理業の登録を受けることを推奨している。ウ 管理戸数が 200 戸未満の賃貸住宅管理業を営む者の管理戸数が 200 戸以上となった場合、その時点で国土交通大臣に登録の申請をしていれば賃貸住宅管理業を営むことはできる。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 賃貸住宅管理業者がその営業所又は事務所ごとに掲げるべき標識には、登録年月日、登録の有効期間の起算日及び満了日等の国土交通省令で定める事項の記載が義務付けられている。イ 賃貸住宅管理業者は、登録の更新を受けるに際し財産及び損益の状況が良好である必要があるため、最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書等の内容により「財産的基礎を有しない者」とみなされた場合、更新は拒否される。ウ 賃貸住宅管理業者が登録の更新を受けようとする場合は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了日の 90 日前から満了日までの間に、国土交通省令で定められた登録申請書及び添付書類を国土交通大臣に提出しなければならない。エ 令和３年７月１日に登録を受けた賃貸住宅管理業者は令和８年６月 30 日に登録の有効期間の満了日が到来するので、その後も引き続き賃貸住宅管理業者として業務を行う場合は登録の更新申請が必要である。

賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の義務及び監督に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 賃貸住宅管理業者が合併により消滅し、その存続会社が賃貸住宅管理業の登録を受けていない者である場合は、存続会社は合併前の賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においてその業務を実施できるが、賃貸住宅管理業法の定める規定に従う必要がある。イ 賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業を行う営業所の新設、廃止、所在地の変更があったときは、その日から 30 日以内に登記事項証明書を添付し国土交通大臣に変更届を提出する必要があり、これに違反した場合には監督処分や罰則の対象となる。ウ 賃貸住宅管理業者は、再委託先に対して指導監督の義務を負うことで管理受託契約の一部を再委託することができるが、再委託先が賃貸住宅管理業法の登録を受けた賃貸住宅管理業者であれば、受託した管理業務の全てについて他者に再委託することができる。エ 賃貸住宅管理業者には、その業務に従事する従業者に従業者証明書を携帯させる義務が課されており、これに違反した場合には監督処分や罰則の対象となる。

賃貸住宅管理業法第 20 条に基づく委託者への定期報告に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 委託者への定期報告は、法令上、口頭でも足りるとされているが、書面で行うことが望ましい。イ 委託者への定期報告は、管理受託契約を締結した日から１年を超えない期間ごとに行わなければならない。ウ 管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の対応状況は、委託者への定期報告の対象に含まれる。エ 委託者への定期報告は、業務管理者が行う必要がある。

土地工作物責任に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア 建物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、一次的には所有者が土地工作物責任を負い、所有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、占有者が土地工作物責任を負う。イ 建物の管理を行う賃貸住宅管理業者は、建物の安全確保について事実上の支配をなしうる場合、占有者として土地工作物責任を負うことがある。ウ 建物に建築基準法違反があることによって他人に損害を生じたときは、建設業者が損害賠償責任を負うのであって、建物の所有者及び占有者は土地工作物責任を負わない。エ 設置の瑕疵とは、設置当初から欠陥がある場合をいい、保存の瑕疵とは、設置当初は欠陥がなかったが、設置後の維持管理の過程において欠陥が生じた場合をいう。

賃料回収及び明渡しに向けた業務に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。ア 明渡しを命じる判決が確定すれば、貸主は、強制執行によることなく、居室内に立ち入り、残置物を処分することができる。イ 貸主は、契約解除後、借主が任意に明渡すことを承諾している場合、明渡し期限後の残置物の所有権の放棄を内容とする念書を取得すれば、借主が退去した後に残置物があったとしても自らこれを処分することができる。ウ 貸主は、借主の未払賃料について、支払を命じる判決が確定しなければ、賃料債務の有無及び額が確定しないため、敷金を充当することができない。エ 貸主は、賃貸借契約書を公正証書で作成した場合であっても、建物の明渡しの強制執行をするためには、訴訟を提起して判決を得なければならない。

賃貸住宅標準契約書（国土交通省住宅局平成 30 年３月公表）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａを貸主、Ｂを借主とする建物賃貸借においてＣを連帯保証人とする保証契約に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実はないものとする。ア Ｂが賃料の支払を怠ったので、ＡがＣに対して保証債務履行請求権を行使した場合、Ｃは、Ｂには弁済する資力があり、かつその執行が容易である旨を証明すれば、ＡがＢの財産について執行を行わない間は保証債務の履行を免れる。イ Ａの賃料債権を被担保債権とする抵当権がＤ所有の甲不動産に設定されていた場合、Ｄの負う責任は甲不動産の範囲に限られるところ、Ｃの負う責任はＣの全財産に及ぶ。ウ Ｃが自然人ではなく法人の場合は、極度額を書面で定めなくてもよい。エ Ｂの賃借人の地位がＡの承諾の下、第三者に移転した場合、Ｃが引き続き連帯保証債務を負担することを「保証の随伴性」という。

Ａを貸主、Ｂを借主とする賃貸住宅（以下、「甲建物」という。）の所有権がＣに移転した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実はないものとする。

賃料に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

令和３年 10 月１日に締結された、賃貸住宅を目的とする賃貸借契約の借主の義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Ａを貸主、Ｂを借主として令和４年５月１日に締結された期間１年の建物賃貸借契約において、ＣはＢから委託を受けてＡと連帯保証契約を同日締結した。この事案に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア ＡＢ間の建物賃貸借契約が法定更新されると、ＡＣ間の保証契約も法定更新される。イ Ａは極度額の記載のない連帯保証契約書を持参してＣと面会し、口頭で極度額について合意した上、Ｃの署名押印を得た。この場合も連帯保証契約は効力を生じる。ウ Ｃが、Ａに対して、Ｂの賃料その他の債務について、不履行の有無、利息、違約金、損害賠償などの額について情報提供を求めた場合、Ａは個人情報保護を理由に情報提供を拒むことはできない。エ Ｂが死亡すると、連帯保証契約の元本は確定する。

令和４年５月１日に締結された建物賃貸借契約と建物使用貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 建物賃貸借契約の期間が満了した場合、同契約が法定更新されることはあるが、建物使用貸借契約の期間が満了しても、同契約が法定更新されることはない。イ 建物賃貸借では建物の引渡しが契約の成立要件となるが、建物使用貸借は合意のみで契約が成立する。ウ 期間 10 年の建物賃貸借契約は有効だが、期間 10 年の建物使用貸借契約は無効である。エ 契約に特段の定めがない場合、建物賃貸借契約における必要費は貸主が負担し、建物使用貸借契約における必要費は借主が負担する。

次の記述のうち、居住用賃貸借契約に定める約定として不適切なものはいくつあるか。ア 賃借人が支払を怠った賃料の合計額が賃料３か月分以上に達したとき、賃貸人は無催告にて賃貸借契約を解除し、賃借人の残置物がある場合はこれを任意に処分することができる。イ 賃借人が支払を怠った賃料の合計額が賃料３か月分以上に達したとき、連帯保証人は、無催告にて賃貸借契約を解除し、賃借人の残置物がある場合はこれを任意に処分することができる。ウ 賃借人が契約期間満了日に貸室を明け渡さなかった場合、賃借人は契約期間満了日の翌日から明渡しが完了するまでの間、賃料相当額の損害金を賃貸人に支払うものとする。エ 賃借人が契約期間満了日に貸室を明け渡さなかった場合、賃借人は契約期間満了日の翌日から明渡しが完了するまでの間、賃料の２倍相当額の使用損害金を賃貸人に支払うものとする。

賃借人が賃料債務を免れる場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅を目的とする賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア 賃貸借契約が有効に成立するためには、契約の終期について合意しなければならない。イ 契約期間２年の建物賃貸借契約を締結し、「契約期間内に賃借人が死亡したときに契約が終了する」との特約を設けたとき、賃借人の死亡により賃貸借契約は終了する。ウ 賃料の支払時期に関する合意をしなければ、当月分の賃料は当月末日払となる。エ 賃貸借契約の締結に向けた交渉がなされ、賃貸人に契約が成立することの強い信頼を与えるに至ったにもかかわらず、合意直前で賃借人予定者が理由なく翻意し、契約が成立しなかった場合、賃借人予定者が不法行為責任を負うことがある。

３人が共有している賃貸住宅について、全員の合意は必要ないが、共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することを要するものの組合せとして、正しいものはどれか。ア 賃貸住宅の窓ガラスが台風により破損した場合の、窓ガラスの交換イ 賃貸住宅につき、契約期間を３年とする定期建物賃貸借契約の締結ウ 賃貸住宅につき、契約期間を５年とする定期建物賃貸借契約の締結エ 賃貸住宅の賃貸借契約に関し、賃借人の債務不履行を理由とする契約の解除

建物賃貸借契約における修繕及び費用償還請求権に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

令和３年４月１日に締結された賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア 賃貸人と賃借人に紛争があり、賃借人があらかじめ賃料の支払を拒絶する意思を書面にて明らかにしており、実際に賃料の滞納が３か月に及ぶ場合、賃貸人は催告することなく賃貸借契約を解除することができる。イ 賃料支払義務は賃借人の中核的義務である以上、１回でも賃料不払があれば、賃貸人との間の信頼関係が破壊されたとして、賃貸人は賃貸借契約を解除することができる。ウ 賃貸借契約が解除されると、解除の遡及効により契約当初に遡り解除の効果が生ずる。エ 家賃債務保証業者が連帯保証人となっている場合において、当該業者が賃借人による賃料不払に関して保証債務を履行していても、信頼関係が破壊されたとして、賃貸人による賃貸借契約の解除が認められる場合がある。

建物の賃貸借契約の有効性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

月額賃料 10 万円の賃貸住宅につき、賃借人が月額賃料７万円への減額を請求した場合に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

建物賃貸借契約と破産に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａを賃貸人、Ｂを賃借人として令和４年 12 月１日に締結された期間２年の建物賃貸借において、個人であるＣはＢから委託を受けてＡと連帯保証契約を同日締結した。この事案に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 保証契約は書面により締結されなければならないため、同契約がその内容を記録した電磁的記録によってなされても無効である。イ Ｂが賃料の支払を遅滞した場合、ＡがＣに対して連帯保証債務の履行を請求するためには、ＡＢ間の賃貸借契約を解除しなければならない。ウ ＡＣ間の連帯保証契約は、主債務の範囲に含まれる債務の種別を問わず、極度額を定めなければ効力を生じない。エ ＣがＡに対して主債務の元本及び主債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供することを請求した場合、Ａには情報提供義務がある。

建物の賃借権の譲渡及び転貸に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸人が事業者、賃借人が消費者である賃貸借契約における特約の有効性に関する次の記述のうち、消費者契約法によれば、誤っているものはどれか。

成年後見に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸物件の修繕に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建物賃貸借契約が賃借人の賃料不払を理由に解除され終了する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸借契約の当事者の死亡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

個人であるＡが賃貸不動産を賃借するに当たって、Ａが勤務する会社ＢがＡの委託を受けて連帯保証人となった場合の連帯保証契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「管理業法」という。）に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

次の記述のうち、賃貸住宅管理業者が管理受託契約重要事項説明において説明しなければならない事項として適切なものはいくつあるか。ア 管理業務の内容及び実施方法イ 報酬並びにその支払の時期及び方法ウ 管理業務の一部の再委託に関する事項エ 管理受託契約の更新及び解除に関する事項

管理受託契約重要事項説明におけるＩＴの活用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理受託契約の性質に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

次の記述のうち、賃貸住宅標準管理受託契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月 23 日公表。以下「標準管理受託契約書」という。）にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれないものはどれか。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「管理業法」という。）に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）の内容に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア 管理業務の内容について、回数や頻度を明示して具体的に記載し、説明しなければならない。イ 管理業務の実施に伴い必要となる水道光熱費や、空室管理費等の費用について説明しなければならない。ウ 管理業務の一部を第三者に再委託する際には、再委託する業務の内容、再委託予定者を説明しなければならない。エ 賃貸住宅管理業者が行う管理業務の内容、実施方法に関して、賃貸住宅の入居者に周知する方法を説明しなければならない。

管理受託契約重要事項説明に係る書面（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明書」という。）に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸住宅標準管理受託契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月 23 日公表。以下、各問において「標準管理受託契約書」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

管理受託契約の締結時に交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業者であるＡが、賃貸人であるＢとの管理受託契約に基づき、管理業務として建物の全体に及ぶ大規模な修繕をしたときに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア 業務管理者ではない管理業務の実務経験者が、業務管理者による管理、監督の下で説明することができる。イ 賃貸人の勤務先が独立行政法人都市再生機構であることを確認の上、重要事項説明をせずに管理受託契約を締結することができる。ウ 賃貸人本人の申出により、賃貸人から委任状を提出してもらった上で賃貸人本人ではなくその配偶者に説明することができる。エ 賃貸人が満 18 歳である場合、誰も立ち会わせずに説明することができる。

管理受託契約重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

管理受託契約変更契約の重要事項説明を電話で行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 賃貸人から賃貸住宅管理業者に対し、電話による方法で管理受託契約変更契約の重要事項説明を行ってほしいとの依頼がなければ行うことはできない。イ 賃貸人から電話による方法で重要事項説明を行ってほしいとの依頼があった場合でも、後から対面による説明を希望する旨の申出があった場合は、対面で行わなければならない。ウ 賃貸人が、管理受託契約変更契約の重要事項説明書を確認しながら説明を受けることができる状態にあることについて、重要事項説明を開始する前に賃貸住宅管理業者が確認することが必要である。エ 賃貸人が、電話による説明をもって管理受託契約変更契約の重要事項説明の内容を理解したことについて、賃貸住宅管理業者が重要事項説明を行った後に確認することが必要である。

管理受託契約の契約期間中に変更が生じた場合の賃貸住宅管理業者の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

管理受託契約における委託者への賃貸住宅管理業法に基づく定期報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（国土交通省令和５年３月 31 日施行）において、別添１として準拠することが望ましいとされている「管理受託契約重要事項説明書」の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅の管理受託契約の契約変更に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

委任契約の成立及び終了に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

委任契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア 賃貸住宅管理業者の登録年月日と登録番号を説明しなければならない。イ 管理業務の対象となる賃貸住宅の面積を説明しなければならない。ウ 賃貸人が加入している賠償責任保険等によって補償される損害について、賃貸住宅管理業者が責任を負わない場合、その旨を説明しなければならない。エ 管理受託契約の更新の方法について説明しなければならない。

管理受託契約重要事項説明に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。ア 賃貸住宅管理業者の従業者が、管理受託契約の相手方に対して従業者証明書を提示せずに管理受託契約重要事項説明を行う場合、説明を受けた相手方が、説明者は当該賃貸住宅管理業者の従業者であることを知っていたような事情がない限り、管理受託契約重要事項説明が行われたとは認められない。イ 賃貸住宅管理業者の業務管理者でない従業者が、管理受託契約の相手方に対して管理受託契約重要事項説明を行う場合、業務管理者の管理及び監督の下に行われるものでなければならない。ウ 賃貸住宅管理業者が管理受託契約の報酬の変更をするに当たり、説明を受けようとする者の承諾があれば、その変更に係る管理受託契約重要事項説明を行った後、期間を置かずに変更契約を締結できる。

管理受託契約重要事項説明をテレビ会議等のＩＴを活用して行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 説明者及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明内容を十分に理解できる程度に映像が視認できる環境でなければならない。イ 説明者及び重要事項の説明を受けようとする者の双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境でなければならない。ウ 重要事項の説明を受けようとする者が、管理受託契約重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる環境でなければならない。エ 賃貸人から賃貸住宅管理業者に対し、管理受託契約変更契約の重要事項説明を電話で行ってほしいとの依頼があった場合でも、その後に賃貸人からＩＴの活用による説明を希望する旨の申し出があれば応じる必要がある。

賃貸住宅標準管理受託契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月 23 日公表）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

給水設備・給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

換気設備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

シックハウスに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

排水・通気設備等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア 公共下水道は、建物外部の下水道管の設置方法により、汚水、雑排水と雨水を同じ下水道管に合流して排水する合流式と、雨水用の下水道管を別に設けて排水する分流式がある。イ １系統の排水管に対し、２つ以上の排水トラップを直列に設置することは、排水の流れを良くする効果がある。ウ 排水管内の圧力変動によって、トラップの封水が流出したり、長期間排水がされず、トラップの封水が蒸発してしまうことをトラップの破封という。

電気・ガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

法令に基づき行う設備の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

室内の換気方式に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

排水・通気設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

給水設備に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

住宅において使用される自動火災報知設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

特定家庭用機器再商品化法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

ガス設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

法令に基づく設備の定期点検に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

共同住宅における防火管理に関する次の記述のうち、消防法等の規定によれば、正しいものはどれか。

給水設備に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

機械式駐車場及びエレベーターの維持管理方法についての次の記述のうち、不適切なものはどれか。

給湯設備に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

賃貸住宅の管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸不動産経営管理士の業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理業務に関わる法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸住宅に係る新たな政策課題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア 個人情報取扱事業者が個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り特定して通知又は公表する必要があるが、要配慮個人情報でない限り、本人の同意を得る必要はない。イ 個人情報取扱事業者が、個人データを漏えいした場合、不正アクセスによる場合であっても、本人の数が 1,000 人を超える漏えいでない限り、個人情報保護委員会に報告する義務はない。ウ 個人情報取扱事業者が委託先に個人データを提供することは、それが利用目的の達成に必要な範囲内であっても、個人データの第三者提供に該当するため、本人の同意を得る必要がある。エ 取り扱う個人情報の数が 5,000 人分以下である事業者であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している者には、個人情報保護法による規制が適用される。

賃貸住宅管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸不動産経営管理士に期待される役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸不動産経営管理士に求められるコンプライアンスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸住宅管理に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。ア 空き家を有効活用する場合、賃貸不動産として利用することは有力な選択肢であるが、建物所有者に賃貸住宅経営の経験がないケースが多いこと、修繕義務の所在など契約関係について特別な取り扱いが考慮される場合があること、現在賃貸市場に供給されていない不動産であることなどが阻害要因となる。イ 民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、関係業者、居住支援団体等により居住支援協議会が構成され、住宅情報の提供等の支援が実施されている。ウ 「住生活基本計画」 （令和３年３月 19 日閣議決定）は、「新たな日常」やＤＸの進展に対応した新しい住まい方の実現、頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保、子どもを産み育てやすい住まいの実現、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成などの目標を掲げている。エ 引き続き成長産業として期待される不動産業の中・長期ビジョンを示した「不動産業ビジョン 2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」 （国土交通省平成 31 年４月 24 日公表）は、官民共通の目標としてエリア価値の向上を設定し、地域ニーズを掘り起こし、不動産最適活用を通じてエリア価値と不動産価値の相乗的な向上を図るとした。

賃貸住宅管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和５年計）」 （令和６年１月 31 日公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数のうち、貸家が最も多い。イ 賃貸住宅管理業者登録制度の法制化は、心理的瑕疵を巡る課題の解決、不動産関連情報基盤の充実、ＥＳＧに即した不動産投資の推進方策などとともに、「不動産業ビジョン 2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成 31 年４月 24 日公表）において、重点的に検討すべき政策課題とされたものである。ウ 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年 12月 13 日施行）において、空家等活用促進区域、空家等管理活用支援法人の指定、財産管理人による所有者不在の空き家の処分などが規定された。

賃貸不動産経営管理士に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸不動産経営管理士に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、本問において「住宅セーフティネット法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において「セーフティネット登録住宅」とは、同法第８条の「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅」をいう。

個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、本問において「空家対策法」という。）に基づく空き家対策に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

賃貸住宅を取り巻く社会的情勢に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

不動産の税金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

企業会計原則及び会計処理の基礎に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産の税金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア 賃貸住宅と自宅とを併用する不動産を売却する場合、譲渡所得について事業用の特例と居住用の特例を組合せて採用することはできない。イ 遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合、その完成が令和４年１月 15 日であったときは、建物に関する令和４年の固定資産税は課税されない。ウ 不動産の貸付が事業的規模であること、正規の簿記の原則により取引を記帳していること、及び電子申告要件等一定の要件を満たす場合には、青色申告による控除額は 65 万円である。

プロパティマネジメント業務とアセットマネジメント業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸不動産経営管理士が行う、賃貸不動産経営を支援する業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産証券化の仕組みに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

不動産の証券化に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

保険に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

会計に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

不動産の税金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

火災保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃料増減請求に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア 賃料増減請求は、請求権を行使した時ではなく、客観的に賃料が不相当となった時に遡って効力を生ずる。イ 賃料改定を協議により行うとする特約が定められている場合であっても、賃料増減請求を行うことができる。ウ 借主が賃料減額請求を行ったが、協議が調わない場合、減額を正当とする裁判が確定するまでの間、借主は減額された賃料を支払えば足り、貸主は従前の賃料を請求することができない。エ 賃料改定については、合意が成立しなければ、訴訟によって裁判所の判断を求めることになるが、原則として、訴訟提起の前に調停を申し立てなければならない。

Ａを貸主、Ｂを借主とする建物賃貸借契約においてＢが死亡した場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実及び特約はないものとする。

建物賃貸借契約における必要費償還請求権、有益費償還請求権及び造作買取請求権に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア 賃貸物件に係る必要費償還請求権を排除する旨の特約は有効である。イ 借主が賃貸物件の雨漏りを修繕する費用を負担し、貸主に請求したにもかかわらず、貸主が支払わない場合、借主は賃貸借契約終了後も貸主が支払をするまで建物の明渡しを拒むことができ、明渡しまでの賃料相当損害金を負担する必要もない。ウ 借主が賃貸物件の汲取式トイレを水洗化し、その後賃貸借契約が終了した場合、借主は有益費償還請求権として、水洗化に要した費用と水洗化による賃貸物件の価値増加額のいずれか一方を選択して、貸主に請求することができる。エ 借主が賃貸物件に空調設備を設置し、賃貸借契約終了時に造作買取請求権を行使した場合、貸主が造作の代金を支払わないときであっても、借主は賃貸物件の明渡しを拒むことができない。

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア 貸主が死亡したときに賃貸借契約が終了する旨の特約は、有効である。イ 期間 50 年を超える定期建物賃貸借契約は、有効である。ウ 定期建物賃貸借契約に特約を設けることで、借主の賃料減額請求権を排除することが可能である。エ 契約期間の定めを契約書に明記すれば、更新がなく期間満了により当該建物の賃貸借が終了する旨（更新否定条項）を明記したと認められる。

Ａは賃貸住宅（以下、「甲住宅」という。）を所有し、各部屋を賃貸に供しているところ、令和２年、Ｘ銀行から融資を受けてこの建物を全面的にリフォームした。甲住宅には融資の担保のためＸ銀行の抵当権が設定された。Ｂは抵当権の設定登記前から甲住宅の一室を賃借して居住しており、ＣとＤは抵当権の設定登記後に賃借して居住している。この事案に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、各記述は独立しており、相互に関係しないものとする。ア 賃借権の対抗要件は、賃借権の登記のみである。イ Ｂが死亡し相続が開始した場合、相続の開始が抵当権の設定登記より後であるときは、相続人はＸ銀行の同意を得なければ、賃借権を同銀行に対抗することができない。ウ ＡがＸ銀行に弁済することができず、同銀行が甲住宅の競売を申し立てた場合、Ｃの賃借権は差押えに優先するため、賃借権をＸ銀行に対抗することができる。エ ＡがＸ銀行に弁済することができず、同銀行が甲住宅の競売を申し立てＥがこれを買い受けた場合、Ｅは、競売開始決定前に甲住宅の部屋を賃借し使用収益を開始したＤに対し敷金返還義務を負わない。

高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、本問において「高齢者住まい法」という。）に基づく建物賃貸借契約（以下、本問において「終身建物賃貸借契約」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 定期建物賃貸借契約は、書面のほか、電磁的記録により締結することができる。イ 定期建物賃貸借契約における事前説明（賃貸借に契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨の説明）は、賃借人の承諾がなくとも、電磁的方法により提供することができる。ウ 契約期間が３か月の定期建物賃貸借契約の場合、賃貸人は契約終了の事前通知をせずとも、同契約の終了を賃借人に対抗できる。エ 賃貸人は、平成５年に締結された居住目的の建物賃貸借契約に関し、令和５年４月１日、賃借人の同意を得られれば、同契約を合意解除し、改めて定期建物賃貸借契約を締結することができる。

ＡがＢに対して賃貸住宅（以下、「甲住宅」という。）を賃貸し、Ｂが居住している場合に関する以下の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア Ａが甲住宅をＣに売却しようとする場合、Ｂの承諾がなくとも売却することはできる。イ Ａが甲住宅をＣに売却しようとする場合、Ａは、Ｂの承諾がなければ、ＡＣ間の合意で賃貸人の地位を移転させることはできない。ウ Ａが融資を受けて甲住宅を建築し、同建物及び敷地に、借入金を被担保債権とする抵当権が設定され、登記されている場合において、抵当権が実行され、Ｃが甲住宅を買受けた場合、抵当権設定登記後に甲住宅に入居したＢはＣの買受時から３か月以内に甲住宅を明渡す必要がある。エ ＢがＡの同意を得て、賃借権をＤに譲渡した場合、敷金に関するＢの権利義務関係はＤに承継される。

定期建物賃貸借契約でない賃貸住宅の賃貸借契約の契約期間と更新に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 賃貸借契約の契約期間は、50 年を超えることができない。イ 賃貸借契約では、契約期間を定めることが賃貸借契約の成立要件である。ウ 賃貸借契約において、賃貸人が契約の更新を拒絶する旨を通知したが、賃借人が期間満了後も賃貸住宅を使用し続け、賃貸人がこれに異議を述べない場合、賃貸借契約は更新されたものとみなされる。エ 賃貸借契約において、賃貸人が契約期間満了を原因として契約を終了させる更新拒絶の通知には正当事由の具備が必要となるところ、財産上の給付（いわゆる立退料）は正当事由の補完要素として考慮されるに過ぎない。

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア 賃貸人が定期建物賃貸借契約の中途解約条項に基づき、同契約を中途解約する場合、正当事由の具備は不要である。イ 宅地建物取引業者が定期建物賃貸借契約を媒介する場合、代理権が無い場合でも、同契約は更新がなく期間の満了により終了することの説明をすれば、契約の更新がないこととする旨の定めは有効に成立する。ウ 200 ㎡未満の賃貸住宅の定期建物賃貸借契約が成立しているときに、賃借人が親族の介護により同建物を生活の本拠として使用することが困難となり、賃貸人に対して解約申入れをした場合、同契約は解約申入日から１か月を経過することにより終了する。エ 定期建物賃貸借契約の期間が１年以上のとき、賃貸人が期間満了の５か月前に、賃借人に対して同契約が終了する旨を通知した場合、同契約の期間満了日から６か月経過後に終了する。

定期建物賃貸借契約における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 定期建物賃貸借契約の更新がない旨の事前説明を書面に基づいて行えば、その書面の交付がなくとも、契約は有効に成立する。イ 契約期間が１年未満の定期建物賃貸借契約も有効である。ウ 電磁的記録により定期建物賃貸借契約を締結することは可能である。エ 150 ㎡の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、賃借人が海外転勤を理由に解約を申し入れた場合、同契約は解約申入日から１か月を経過することで当然に終了する。

賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

借地借家法第 32 条に定める賃料増減請求権の行使に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」 （国土交通省平成 23 年８月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

原状回復ガイドラインに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」（国土交通省住宅局平成 23 年８月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア 借主の負担は、建物、設備等の経過年数を考慮して決定するものとし、経過年数による減価割合は、償却年数経過後の残存価値が 10％となるようにして算定する。イ 中古物件の賃貸借契約であって、入居直前に設備等の交換を行っていない場合、入居時点の設備等の価値は、貸主又は管理業者が決定する。ウ 借主が通常の住まい方をしていても発生する損耗であっても、その後の借主の管理が悪く、損耗が拡大したと考えられるものは、借主が原状回復費用を全額負担する。エ 経過年数を超えた設備等であっても、継続して賃貸住宅の設備等として使用可能なものを借主が故意又は過失により破損した場合、借主は新品に交換する費用を負担する。

原状回復ガイドラインにおける借主の負担に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」 （国土交通省住宅局平成 23 年８月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。ア 原状回復ガイドラインによれば、賃借人が天井に直接つけた照明器具のビス穴の跡の原状回復費用は、賃借人の負担とはならない。イ 原状回復ガイドラインによれば、飼育ペットによる臭いの原状回復費用は、無断飼育の場合を除き、賃借人の負担とはならない。ウ 原状回復ガイドラインによれば、賃借人が設置した家具によるカーペットのへこみや設置跡の原状回復費用は、賃借人の負担とはならない。エ 原状回復ガイドラインによれば、台所、トイレの消毒の費用は、賃借人の負担とはならない。

原状回復ガイドラインに関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。ア 賃借人が６年間入居後、退去の際に壁クロスに落書きを行った場合、賃借人の負担は残存価値の１円となる。イ 賃借人の過失により襖紙の張り替えが必要となった場合、６年で残存価値１円となるような直線を想定し、負担割合を算定する。ウ 賃借人の過失によりフローリング床全体の張り替えが必要となった場合、経年変化を考慮せず、賃借人の負担となる。エ 賃借人の過失によりクッションフロアの交換が必要になった場合、経年変化を考慮せず、賃借人の負担となる。

賃貸住宅における原状回復に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版） 」（国土交通省平成 23 年８月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失による壁（クロス）の毀損部分の補修費用は㎡単位で賃借人の負担となり、毀損箇所を含む一面分を賃借人の負担とすることはできない。イ 原状回復ガイドラインによれば、賃借人の喫煙により居室全体にタバコのヤニや臭いが付着した場合、当該居室全体のクリーニング費用を賃借人負担とすることはできるが、当該居室全体の壁（クロス）の張替え費用を賃借人負担とすることはできない。ウ 原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失による襖の毀損部分の補修費用は㎡単位で賃借人の負担となり、毀損箇所を含む一枚分を賃借人負担とすることはできない。エ 原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失によるフローリングの毀損部分の補修費用は原則㎡単位で賃借人の負担となるが、フローリングの毀損が複数箇所にわたる場合は居室全体分の補修費用を賃借人の負担とすることができる。

原状回復ガイドラインに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸住宅における原状回復に係る少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア 少額訴訟では、裁判所は、原告の主張を認める場合でも、支払猶予の判決を言い渡すことができる。イ 賃貸人から請求された原状回復費用 50 万円を賃借人が支払わず立ち退きもしない場合、賃貸人は、少額訴訟により、50 万円の支払及び明渡しを請求することができる。ウ 少額訴訟では、１回の審理で判決が言い渡され、訴訟の途中で和解による解決はできない。エ 少額訴訟の判決に対して不服がある場合は、地方裁判所に控訴することができる。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（国土交通省平成 23 年８月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア 原状回復ガイドラインによれば、賃借人所有のエアコンの設置によって生じた壁のビス穴の跡の原状回復費用は、賃借人の負担とはならない。イ 原状回復ガイドラインによれば、喫煙によりクロスに付着したタバコの臭いの原状回復費用は、賃借人の負担とはならない。ウ 原状回復ガイドラインによれば、フローリングワックスがけの費用は、賃借人の負担とはならない。エ 原状回復ガイドラインによれば、備付けのエアコンの内部洗浄の費用は、喫煙による臭いの付着の有無にかかわらず、賃借人の負担となる。

賃貸住宅における原状回復に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

敷金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

管理業法における管理受託契約に基づく管理業務で受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭（以下、本問において「家賃等」という。）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

賃貸住宅管理業者であるＡと賃貸人Ｂとの間の管理受託契約における、家賃等の金銭管理を行う業務についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸住宅管理業法における登録を受けた賃貸住宅管理業者の財産の分別管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、管理受託契約に基づいて受領する家賃等を管理する口座を「家賃等管理口座」、賃貸住宅管理業者の固有の財産を管理する口座を「固有財産管理口座」とする。

敷金の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

賃貸住宅管理業者による金銭の分別管理に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

定期建物賃貸借でも一時使用目的の賃貸借でもない建物賃貸借契約（以下、各問において、「普通建物賃貸借契約」という。）で、賃借人が賃料３か月分を滞納している場合において、賃貸人又は賃料の収納業務を委託された賃貸住宅管理業者の対応に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸取引の対象となる物件において人が死亡した場合の宅地建物取引業者の義務に関する次の記述のうち、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（国土交通省不動産・建設経済局令和３年 10 月公表）に照らして適切なものの組合せはどれか。ア 取引の対象となる不動産における事案の有無に関し、宅地建物取引業者は、原則として、貸主・管理業者以外に自ら周辺住民に聞き込みを行ったり、インターネットサイトを調査するなどの自発的な調査を行ったりする義務がある。イ 入居者が入浴中に溺死したときは、宅地建物取引業者は、次の賃貸借取引の際、原則として、借主に告知する必要がある。ウ 入居者が死亡した場合、宅地建物取引業者は、死亡時から３年を経過している場合であっても、借主から事案の有無について問われたときは、調査を通じて判明した点を告知する必要がある。エ 宅地建物取引業者が人の死について告知する際は、事案の発生時期、場所、死因及び特殊清掃等が行われた場合にはその旨を告げるものとし、具体的な死の態様、発見状況等を告げる必要はない。

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（国土交通省不動産・建設経済局令和３年 10 月公表）に関する次の記述のうち、賃貸借契約の媒介を行う宅地建物取引業者の対応として最も適切なものはどれか。

宅地建物取引業者の障害者に対する対応に関する次の記述のうち、「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成 29 年３月）に照らし、誤っているものはどれか。

賃借人の滞納賃料を回収するための法的手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」 （国土交通省令和５年 11 月）に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア 社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮は、努力義務とされている。イ 不動産管理業者が、歩行障害を有する者に個別訪問により重要事項説明等を行うことを求められた場合に、個別訪問を可能とする人的体制を有していないため対応が難しい等の理由を説明した上で、当該対応を断ることは、合理的配慮の提供義務違反に該当しないとされている。ウ 不動産管理業者が、障害者に対して障害の状況を確認することは、障害者の社会的障壁を除去するために必要な範囲で、プライバシーに配慮して行えば、不当な差別的取扱いに該当しないとされている。エ 電話利用が困難な障害者から各種手続においてメールによる対応を求められた場合であっても、自社マニュアル上、当該手続は利用者本人による電話のみで対応するものとされている場合には、それを理由として対応を断ることは、合理的配慮の提供義務に違反しないとされている。

賃貸不動産に係る新たな政策課題の解決や、新たな活用方策の推進において、賃貸住宅管理業者及び賃貸不動産経営管理士の役割に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

宅地建物取引業におけるおとり広告に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

賃貸住宅の入居者の募集に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸住宅の入居者の募集広告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸住宅管理業者が、管理を受託している賃貸住宅で空室が出たことに伴い、宅地建物取引業者として媒介業務を行おうとする場合に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

賃貸住宅の入居者の募集に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア 物件が既に契約済みで、取引できなくなっているにもかかわらず、そのままインターネットに広告表示を続けることは、不動産の表示に関する公正競争規約（平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号）によれば、おとり広告となる。イ おとり広告は、不動産の表示に関する公正競争規約に違反するが、宅地建物取引業法に違反するものではない。ウ 空室が出た１か月後に、宅地建物取引業者である賃貸住宅管理業者が賃貸借契約の媒介を行った場合、賃貸人と賃借人の双方の承諾がある場合に限り、賃貸人と賃借人それぞれから賃料の１か月分の 1.10 倍に相当する額を報酬として受領することができる。エ 令和６年４月以降に建築確認申請が行われた建築物について、賃貸事業を営む賃貸住宅の所有者には、広告物に省エネ性能を示すラベルを表示する努力義務が課せられる。

賃貸不動産経営の企画提案書の作成にあたっての物件調査や市場調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相隣関係に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 土地の所有者は、境界付近における建物の修繕のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる。イ 土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければガスの供給を受けることができないときは、ガスの供給を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置することができる。ウ 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、急迫の事情がある場合であっても、竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないときでなければ、土地所有者は、自ら越境した枝を切除することができない。エ 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、竹木の所有者に根を切除するよう催告し、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないときでなければ、土地所有者は、自ら越境した根を切除することができない。

賃貸住宅の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

土地の価格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。