保証と敷金 ― 連帯保証人・保証会社・敷金の性質

正解: 4. ウ、エ

• ① × 誤り。アとイの組合せだが、アは電磁的記録も書面とみなされ有効（民法446条3項）なので誤り。
• ② × 誤り。アとウの組合せだが、アが誤りのため不適切。
• ③ × 誤り。イとエの組合せだが、イは保証債務の履行請求に賃貸借契約の解除を要件としない（446条1項）ので誤り。
• ④ ○ 正しい。ウ（極度額は主債務の種別を問わず必須、465条の2第2項）とエ（保証人の請求で情報提供義務、458条の2）がいずれも正しい。
• 条文: 民法465条の2第2項「個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。」
• 条文: 民法458条の2「保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく…情報を提供しなければならない。」
• 引っかけ: 要件の付け足し（履行請求に不要な「解除」を条件として混ぜる誤り）。
• まとめ: 極度額は主債務の種別を問わず必須。情報提供義務は保証人の請求があれば生じる。

正解: 2. 賃貸人は、Ｂから請求があったときは、Ａの賃貸借契約上の債務の履行状況につき、情報提供しなければならない。

• ① × 誤り。Bは法人であり、極度額が必須なのは保証人が個人の場合だけ（民法465条の2第1項）なので、Bには適用されない。
• ② ○ 正しい。保証人の請求があれば、債権者は主たる債務の履行状況を情報提供しなければならない（民法458条の2）。
• ③ × 誤り。契約締結時の情報提供義務（465条の10）は保証人が法人の場合は適用されない（同条3項）。
• ④ × 誤り。解除権は契約の当事者または法律の規定で有する者が行使するもので（民法540条1項）、保証人が別段の授権なく行使することはできない。
• 条文: 民法458条の2「保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく…情報を提供しなければならない。」
• 条文: 民法465条の10第3項「前二項の規定は、保証をする者が法人である場合には、適用しない。」
• 引っかけ: 範囲の広げすぎ（法人保証人にも個人向けの保護規定を及ぼす誤り）。
• まとめ: 極度額・契約前の情報提供義務は、いずれも保証人が個人のときだけの規定。

正解: 1. 敷金は、賃貸借契約上賃借人が負うべき債務の担保として交付されるものであるが、賃貸借契約は継続しつつ、敷金契約を合意解約して敷金の返還をすることができる。

• ① ○ 正しい。敷金契約は賃貸借契約に付随する別個の合意であり、賃貸借契約を維持したまま、合意で敷金契約だけを解約して返還することは妨げられない。
• ② × 誤り。敷金の交付時期を締結時・締結前に限る規定はなく、締結後の交付も可能。
• ③ × 誤り。明渡し遅延による賃料相当の使用損害金も、賃貸借に基づいて生ずる賃借人の金銭給付債務として、敷金が担保する範囲に含まれる（民法622条の2第1項柱書の広い定義）。
• ④ × 誤り。充当は貸主の一方的な権利で、個別の債務を特定し意思表示をすることまでは要件ではない（622条の2第2項）。
• 条文: 民法622条の2第1項柱書「賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず…金銭をいう。）を受け取っている場合において…返還しなければならない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（敷金の交付・充当に、条文にない制限を加える誤り）。
• まとめ: 敷金は賃貸借に基づく金銭債務を広く担保する。合意による解約・後払いも妨げられない。
• ※ ①の「合意解約して返還できる」は、敷金契約が賃貸借契約とは別個独立の合意であることによる（判例・通説の整理。条文の直接規定ではない点はsources.mdに記載）。

正解: 3. ウ、エ

• ① × 誤り。アとイの組合せだが、イは誤り（極度額は書面に定めが必要で、口頭合意だけでは効力を生じない）なので不適切。
• ② × 誤り。イとウの組合せだが、イが誤りのため不適切。
• ③ ○ 正しい。ウ（保証人の請求には情報提供義務がある、458条の2）とエ（主たる債務者の死亡で元本確定、465条の4第1項3号）がいずれも正しい。
• ④ × 誤り。アとエの組合せだが、アは「保証契約が法定更新される」という言い回しが不正確なため誤り。
• 条文: 民法465条の4第1項3号「主たる債務者又は保証人が死亡したとき」（個人根保証契約の元本の確定事由）。
• 条文: 民法458条の2「保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく…情報を提供しなければならない。」
• 引っかけ: 要件の付け足し（極度額を口頭合意でも足りるとする誤り）。
• まとめ: 極度額は書面で定める必要がある。主債務者の死亡で根保証の元本は確定する。
• ※ アの「法定更新される」という表現の当否は判例（保証は賃貸借の更新後も継続しうるとする理解）に関わる整理で、条文の直接規定ではない点はsources.mdに記載。

正解: 1. 成年被後見人である賃貸人が賃貸借契約を締結した場合において、締結時に賃貸人の判断能力が回復していたとしても、家庭裁判所により後見開始の審判が取り消されていなければ、成年後見人は、賃貸人本人が３か月前に締結した賃貸借契約を取り消すことができる。

• ① ○ 正しい。判断能力が回復していても、後見開始の審判が取り消されない限り成年被後見人の立場は続き、後見人は本人の法律行為を取り消せる（民法9条・10条）。
• ② × 誤り。後見開始の審判を請求できるのは本人・配偶者・四親等内の親族・後見人等・検察官に限られ（民法7条）、賃借人のような単なる利害関係人は含まれない。
• ③ × 誤り。成年被後見人の法律行為は後見人の同意があっても取り消せる（9条）。被保佐人の「同意権」とは異なり、後見は「代理」で行う。
• ④ × 誤り。9条が取り消せるのは成年被後見人となった後の法律行為であり、審判前に有効に成立していた契約を、審判を理由に遡って取り消せるわけではない。
• 条文: 民法9条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」
• 条文: 民法7条「…家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。」
• 引っかけ: 範囲の広げすぎ（請求できる人・取り消せる行為の範囲を実際より広く見せる誤り）。
• まとめ: 後見人の取消権は審判が取り消されるまで続き、対象は被後見人となった後の行為。

正解: 3. 貸主が建物を借主に引き渡した後、第三者に当該建物を売却し、所有権移転登記を完了した場合、特段の事情がない限り、敷金に関する権利義務は当然に当該第三者に承継される。

• ① × 誤り。貸主は、賃借人が債務を履行しないときは、明渡し前でも敷金を弁済に充てることができる（民法622条の2第2項）。
• ② × 誤り。敷金の交付時期を制限する規定はなく、合意によって契約締結後に預け入れることもできる。
• ③ ○ 正しい。賃貸人たる地位が譲受人に移転すると、特段の事情がない限り、敷金の返還債務も譲受人が承継する（民法605条の2第4項）。
• ④ × 誤り。敷金の充当は貸主の一方的な権利であり、借主への通知や合意は要件ではない（622条の2第2項）。
• 条文: 民法605条の2第4項「…第六百二十二条の二第一項の規定による…敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する。」
• 条文: 民法622条の2第2項「賃貸人は、賃借人が…債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。」
• 引っかけ: 要件の付け足し（明渡し後・通知必須という、条文にない条件を加える誤り）。
• まとめ: 敷金の返還債務は、建物の所有者が変わっても新しい所有者が引き継ぐ。

正解: 4. ア、エ

• ① × 誤り。アとイの組合せだが、イは正しい記述（抵当権は目的物の範囲に限られ、保証人の責任は全財産に及ぶという対比は正しい）なので、組合せとして不適切。
• ② × 誤り。イとウの組合せだが、イ・ウとも正しい記述なので、組合せとして不適切。
• ③ × 誤り。ウとエの組合せだが、ウは正しい記述（極度額が必要なのは保証人が個人の場合だけ、民法465条の2第1項）なので、組合せとして不適切。
• ④ ○ 正しい。アとエが誤り。アは連帯保証人には検索の抗弁が認められない（民法454条）ので誤り。エは、賃借人（債務者）が変わるケースを「随伴性」と呼ぶ点が誤り。
• 条文: 民法454条「連帯保証人には、第四百五十二条及び第四百五十三条の規定を適用しない。」
• 条文: 民法453条「…保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。」
• 引っかけ: 条文の混同（連帯保証人にはない検索の抗弁を認める誤り、および用語の当てはめ違い）。
• まとめ: 連帯保証人には催告・検索の抗弁がない。法人保証人には極度額の規定は及ばない。
• ※ エの「随伴性」は、本来は債権者側の債権譲渡に伴い保証も移転するケースを指す概念であり、賃借人（債務者）の変更を指す用語ではない（通説の整理。条文の直接規定ではない点はsources.mdに記載）。

正解: 1. 立て替えた分を森さんに請求できる

• ① ○ 正しい。代位弁済により、保証会社は貸主に代わって支払った分を、滞納した借主に請求する立場になる。
• ② × 誤り。代位弁済は保証会社が負担したままで終わるものではなく、借主への求償を前提とする。
• ③ × 誤り。立て替えたのは井上さん（貸主）への支払いであり、井上さんに返還請求する筋合いはない。
• ④ × 誤り。管理会社（ツバサの会社）は保証の当事者ではなく、代位弁済の負担を負わない。
• 条文: なし（保証委託契約に基づく代位弁済の実務上の整理）。
• 引っかけ: 主語の入れ替え（請求先を貸主や管理会社にすり替える誤り）。
• まとめ: 代位弁済後は、保証会社が滞納した借主へ請求する。

正解: 2. 連帯保証契約は効力を生じない

• ① × 誤り。個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じない（民法465条の2第2項）。
• ② ○ 正しい。極度額の定めがなければ、個人根保証契約はそもそも効力を生じない。
• ③ × 誤り。極度額の定めには書面性が及び（465条の2第3項が446条2項・3項を準用）、口頭合意だけでは足りない。
• ④ × 誤り。極度額は保証人と債権者の間で書面により定めるもので、保証会社が代わりに定めるものではない。
• 条文: 民法465条の2第2項「個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（口頭合意で足りるとする誤り）。
• まとめ: 個人根保証契約は、極度額を書面で定めなければ無効。

正解: 2. 倍数についての法令の定めはなく、契約当事者が具体的な金額を書面で定める

• ① × 誤り。民法465条の2は極度額を定めることを求めるだけで、何か月分にするかの倍数までは規定していない。
• ② ○ 正しい。極度額の倍数に関する法令上の定めはなく、当事者が具体的な金額を書面に定める。
• ③ × 誤り。国が標準的な倍数を告示している規定は確認できない。
• ④ × 誤り。12か月分に固定する法令上の定めはない。
• 条文: 民法465条の2第2項「個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。」
• 引っかけ: 数字の決めつけ（法令が倍数を定めているかのように見せる誤り）。
• まとめ: 極度額の倍数に法定の基準はなく、契約書に具体的な金額を書面で定める。

正解: 2. 誤り

• ① （「正しい」を選んだ場合）× 誤り。465条の10の情報提供義務は、事業のために負担する債務のときだけ生じる。
• ② （「誤り」を選んだ場合）○ 正しい。森さんの家賃債務は事業のためのものではないので、465条の10の契約締結時の情報提供義務は法律上は生じない。
• 条文: 民法465条の10第1項「主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証…の委託をするときは…情報を提供しなければならない。」
• 引っかけ: 範囲の広げすぎ（事業目的でない保証にまで義務を及ぼす誤り）。
• まとめ: 契約締結時の情報提供義務は、事業のための債務のときだけ生じる。

正解: 2. 遅滞なく、主たる債務の不履行の有無や残額等を提供しなければならない

• ① × 誤り。保証人からの請求に対しては、個人情報保護を理由に提供を拒むことはできない（民法458条の2）。
• ② ○ 正しい。保証人の請求があったときは、債権者は遅滞なく不履行の有無・残額等を提供しなければならない。
• ③ × 誤り。458条の2の情報提供義務は森さん（主たる債務者）の同意を要件としていない。
• ④ × 誤り。458条の2は「提供しなければならない」と義務として定めており、任意ではない。
• 条文: 民法458条の2「保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく…情報を提供しなければならない。」
• 引っかけ: 要件の付け足し（本人の同意を条件として加える誤り）。
• まとめ: 保証人からの請求には、個人情報を理由に断らず、遅滞なく情報提供する。

正解: 2. 知った時から2か月以内に、保証人へ通知しなければならない

• ① × 誤り。458条の3は「2か月以内」という具体的な期間を定めており、期限のない努力義務ではない。
• ② ○ 正しい。主たる債務者が期限の利益を喪失したときは、知った時から2か月以内に保証人へ通知しなければならない（民法458条の3）。
• ③ × 誤り。通知をしないと、期限の利益喪失時から通知までの遅延損害金相当分を保証人に請求できなくなる不利益がある。
• ④ × 誤り。1年以内ではなく2か月以内である。
• 条文: 民法458条の3第1項「…その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない。」
• 引っかけ: 数字のずらし（2か月を1年や無期限にすり替える誤り）。
• まとめ: 期限の利益喪失の通知は、知った時から2か月以内。怠ると一部の遅延損害金を請求できなくなる。

正解: 2. 死亡時点で元本が確定し、それ以降の新たな債務は保証の対象にならない

• ① × 誤り。死亡は元本確定事由であり、無限に保証が続くわけではない（民法465条の4第1項3号）。
• ② ○ 正しい。保証人の死亡によって元本が確定し、その時点までの債務だけが保証の対象として区切られる。
• ③ × 誤り。死亡は将来に向かって元本を確定させる事由であり、契約自体を遡って無効にするものではない。
• ④ × 誤り。465条の4第1項3号により、保証人の死亡は元本確定事由に当たる。
• 条文: 民法465条の4第1項3号「主たる債務者又は保証人が死亡したとき。」
• 引っかけ: 範囲の広げすぎ（死亡後の新たな債務まで保証が及ぶとする誤り）。
• まとめ: 保証人の死亡で元本が確定し、それ以降の債務は別に手当てが必要。

正解: 1. 本人・配偶者・四親等内の親族・後見人等・検察官に限られる

• ① ○ 正しい。後見開始の審判を請求できる者は、本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人等・保佐人等・補助人等・検察官に限られる（民法7条）。
• ② × 誤り。賃貸人（取引の相手方）は7条に列挙されておらず、単なる利害関係人として請求することはできない。
• ③ × 誤り。近所の住人という立場だけでは請求権者に当たらない。
• ④ × 誤り。管理会社も7条の請求権者には当たらない。
• 条文: 民法7条「…家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。」
• 引っかけ: 範囲の広げすぎ（利害関係人一般に請求権を認める誤り）。
• まとめ: 後見開始の審判を請求できる者は、7条に列挙された者に限られる。

正解: 2. 保証会社の審査基準は各社が独自に定めており、法律上の統一基準はない

• ① × 誤り。保証会社の入居審査の基準を国が統一的に定めた規定は確認できない。
• ② ○ 正しい。家賃保証会社の審査基準は各社が独自に設けており、法定の統一基準はない。
• ③ × 誤り。賃貸住宅管理業法は管理業者の登録・業務規制を定める法律で、保証会社の審査基準を定めるものではない。
• ④ × 誤り。保証会社の審査結果と、貸主が入居を認めるかどうかは別の判断であり、審査に落ちたら必ず拒否できないという規定はない。
• 条文: なし（保証会社の審査基準は各社の内部基準による実務上の整理）。
• 引っかけ: 出典のすり替え（法定の基準があるかのように見せる誤り）。
• まとめ: 保証会社の審査基準は法定されておらず、各社の内部基準による。

正解: 2. 保証会社は法人なので、民法465条の2の極度額の規定は及ばない

• ① × 誤り。極度額が必要なのは保証人が個人の場合だけである（465条の2第1項の「保証人が法人でないもの」）。
• ② ○ 正しい。保証会社は法人であるため、個人根保証契約に関する465条の2の規定は適用されない。
• ③ × 誤り。極度額を定めてはならないという規定はなく、契約書上任意に上限を定めること自体は妨げられない。
• ④ × 誤り。法律の適用の有無は保証人が個人か法人かで決まるのであって、保証会社の一存で決まるものではない。
• 条文: 民法465条の2第1項「…保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は…」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（法人保証人にも個人向け規定を及ぼす誤り）。
• まとめ: 極度額の規定（465条の2）は、保証人が個人の場合にだけ適用される。

正解: 2. 根保証なので更新後も保証は続くが、死亡・破産等の事由で元本が確定する

• ① × 誤り。根保証の性質上、更新後の賃貸借から生じる債務も保証の対象になりうる。
• ② ○ 正しい。更新後も同じ保証人が保証し続けるが、死亡・破産・強制執行の申立て等の事由が生じると元本が確定する（民法465条の4）。
• ③ × 誤り。更新されたら保証が当然に消滅するわけではない。
• ④ × 誤り。465条の4に元本確定事由が明記されており、永久に確定しないわけではない。
• 条文: 民法465条の4第1項「次に掲げる場合には、個人根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（更新で当然に終わる／永久に続く、のどちらかに単純化する誤り）。
• まとめ: 根保証は更新後も続くが、死亡・破産等の事由で元本が確定する。

正解: 2. 敷金は名目を問わず、賃借人の金銭債務を担保するために交付する金銭である

• ① × 誤り。敷金は債務が残らなければ残額を返還する金銭であり、返還を予定しない礼金とは性質が異なる。
• ② ○ 正しい。敷金は、名目を問わず賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で交付する金銭である（民法622条の2第1項柱書）。
• ③ × 誤り。敷金は家賃そのものの前払いではなく、債務の担保として預かる金銭である。
• ④ × 誤り。敷金と保証会社への保証委託料は別のお金であり、混同してはならない。
• 条文: 民法622条の2第1項柱書「賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず…金銭をいう。）を受け取っている場合において…」
• 引っかけ: 出典のすり替え（敷金を礼金・前払い家賃・保証料と混同させる誤り）。
• まとめ: 敷金は、名目を問わず賃借人の金銭債務を担保する金銭。

正解: 2. 賃貸借が終了し、かつ部屋を明け渡した後に返還する

• ① × 誤り。敷金は契約締結時に返すものではなく、担保として預かるお金である。
• ② ○ 正しい。賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還（明渡し）を受けたときに、残額を返還する（民法622条の2第1項1号）。
• ③ × 誤り。契約期間中に借主が返還を請求できる規定はない。
• ④ × 誤り。更新のたびに一部返還する法令上の定めはない。
• 条文: 民法622条の2第1項1号「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。」
• 引っかけ: 期限の前後（明渡し前に返還できるとする誤り）。
• まとめ: 敷金の返還時期は、終了かつ明渡し後。

正解: 2. 借主から敷金の充当を請求することはできない

• ① × 誤り。622条の2第2項は、借主からの充当請求を認めていない。
• ② ○ 正しい。敷金を債務の弁済に充てることができるのは貸主からであり、借主から敷金を充当するよう請求することはできない。
• ③ × 誤り。充当できるのは貸主からのみで、借主からは請求できない。
• ④ × 誤り。充当に裁判所の許可を要する規定はない。
• 条文: 民法622条の2第2項「…この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。」
• 引っかけ: 主語の入れ替え（充当を請求できる側を借主にすり替える誤り）。
• まとめ: 敷金の充当は貸主からのみ可能。借主からは請求できない。

正解: 2. 特段の事情がない限り、敷金の返還債務は新しい所有者が承継する

• ① × 誤り。所有権移転により賃貸人たる地位が移転すると、敷金の返還債務も新所有者に移る。
• ② ○ 正しい。特段の事情がない限り、敷金の返還債務は譲受人（新所有者）が承継する（民法605条の2第4項）。
• ③ × 誤り。所有権移転によって敷金の返還義務が消滅する規定はない。
• ④ × 誤り。敷金は当然に承継されるものであり、森さんが新所有者と改めて契約し直す必要はない。
• 条文: 民法605条の2第4項「…第六百二十二条の二第一項の規定による…敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（承継されないとする誤り）。
• まとめ: 所有権移転時、敷金の返還債務は新所有者が当然に承継する。

正解: 2. 契約は成年後見人が本人の代理人として締結する

• ① × 誤り。成年被後見人本人の法律行為は取り消すことができ（民法9条）、後で取り消されるおそれがある。
• ② ○ 正しい。成年被後見人の財産に関する法律行為は、成年後見人が本人の代理人として行う。
• ③ × 誤り。被保佐人の「同意」とは異なり、成年被後見人は同意を得ても本人が単独で有効に契約できるわけではない（9条は同意の有無を問わず取り消せる）。
• ④ × 誤り。口頭でよいという規定はなく、通常の賃貸借契約と同様に書面で行う。
• 条文: 民法9条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」
• 引っかけ: 制度の混同（後見と保佐の「同意」の仕組みを取り違える誤り）。
• まとめ: 成年被後見人の契約は、後見人が代理して結ぶ。

正解: 2. 誤り

• ① （「正しい」を選んだ場合）× 誤り。判断能力の回復だけでは足りない。
• ② （「誤り」を選んだ場合）○ 正しい。後見開始の審判が取り消されない限り、成年被後見人の立場は続き、後見人は本人の法律行為を取り消せる（民法9条・10条）。
• 条文: 民法10条「第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は…後見開始の審判を取り消さなければならない。」
• 引っかけ: 基準のすり替え（判断能力の実態を、審判の有無より優先させる誤り）。
• まとめ: 取消しの可否は審判が取り消されたかどうかで決まり、実際の判断能力の回復だけでは決まらない。

正解: 2. 民法602条の期間（建物は3年）を超えなければ、保佐人の同意なく契約できる

• ① × 誤り。被保佐人は原則として自分で契約でき、成年被後見人のように包括的な制限があるわけではない。
• ② ○ 正しい。602条に定める期間（建物は3年）を超える賃貸借など、13条1項に列挙された重要な行為だけ保佐人の同意が必要。2年の契約はこれを超えないため、同意は不要。
• ③ × 誤り。すべての契約に同意が必要なのではなく、13条1項に列挙された重要な行為に限られる。
• ④ × 誤り。同意が必要な行為を同意なくした場合は「取り消すことができる」のであり、当然に無効になるわけではない。
• 条文: 民法13条1項9号「第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。」
• 条文: 民法602条3号「建物の賃貸借　三年」
• 引っかけ: 範囲の広げすぎ（保佐人の同意がすべての契約に必要とする誤り）。
• まとめ: 被保佐人に保佐人の同意が要るのは、602条の期間を超える賃貸借など重要な行為に限られる。

正解: 2. その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされる

• ① × 誤り。446条3項により、電磁的記録による保証契約も書面によるものとみなされ、無効ではない。
• ② ○ 正しい。保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなす（民法446条3項）。
• ③ × 誤り。極度額の定めについても446条2項・3項が準用され（465条の2第3項）、電磁的記録による定めも認められる。
• ④ × 誤り。電磁的記録は書面と同じ扱いを受けるのであり、口頭の合意とは区別される。
• 条文: 民法446条3項「保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（電磁的記録を無効・口頭同然とする誤り）。
• まとめ: 電磁的記録による保証契約も、書面によるものとみなされ有効。

正解: 2. 特に契約解除は不要で、森さんが家賃を支払わないという事実があれば請求できる

• ① × 誤り。保証人への履行請求に、主たる契約の解除を要件とする規定はない。
• ② ○ 正しい。保証人は主たる債務者が債務を履行しないときに履行する責任を負うのであり（民法446条1項）、契約解除は要件ではない。
• ③ × 誤り。個人の連帯保証人への請求に、別の保証会社の同意を要する規定はない。
• ④ × 誤り。極度額は責任の上限であり、極度額を超えるまで請求できないという規定ではない。
• 条文: 民法446条1項「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。」
• 引っかけ: 要件の付け足し（解除という不要な条件を混ぜる誤り）。
• まとめ: 保証人への履行請求に、賃貸借契約の解除は要件ではない。

正解: 2. 連帯保証人には催告の抗弁・検索の抗弁のいずれも認められない

• ① × 誤り。連帯保証人には検索の抗弁は認められない（民法454条）。
• ② ○ 正しい。連帯保証人には、催告の抗弁（452条）・検索の抗弁（453条）のいずれも適用されない（454条）。
• ③ × 誤り。極度額の超過とは関係なく、連帯保証である時点でこれらの抗弁は認められない。
• ④ × 誤り。連帯保証人一般（保証会社に限らない）に抗弁が認められない。
• 条文: 民法454条「連帯保証人には、第四百五十二条及び第四百五十三条の規定を適用しない。」
• 引っかけ: 原則と例外の入れ替え（連帯保証人にも抗弁が認められるとする誤り）。
• まとめ: 連帯保証人には催告・検索の抗弁がない。

正解: 1. 敷金の額から負担分を控除した残額を返還する

• ① ○ 正しい。受け取った敷金の額から、賃貸借に基づいて生じた賃借人の金銭債務（原状回復費用を含む）の額を控除した残額を返還する（民法622条の2第1項柱書）。
• ② × 誤り。全額返還してから別途請求する規定ではなく、控除した残額を返還する仕組みである。
• ③ × 誤り。原状回復費用も賃貸借に基づいて生じる金銭債務にあたり、敷金から充当できる。
• ④ × 誤り。負担分を超える残額があれば返還しなければならない。
• 条文: 民法622条の2第1項柱書「…その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。」
• 引っかけ: 要件の付け足し（全額返還後に別途請求する、という条文にない手順を加える誤り）。
• まとめ: 敷金は、負担分を控除した残額を返還する。詳しい原状回復の負担割合は第10話で扱う。