設備 ― 水・湯・空気・電気・ガス・火

正解: 1. 保安規程を定めて、経済産業大臣に届け出る

• ① ○ 正しい。自家用電気工作物の設置者は、保安規程を定め、使用開始前に経済産業大臣に届け出る。
• ② × 誤り。届出先は特定行政庁ではない。
• ③ × 誤り。主任技術者の選任も必要だが、保安規程の届出も必要。
• ④ × 誤り。消防長は消防用設備の話で、電気工作物の届出先ではない。
• 条文: 電気事業法42条1項「…保安規程を定め…使用の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。」
• ※ 主任技術者の選任（43条）は、保安規程の届出とは別の義務。
• 引っかけ: 届出先を、他の設備の届出先にすり替える型。
• まとめ: 自家用電気工作物は、保安規程を定めて経済産業大臣に届け出る。

正解: 2. 床面に近い位置

• ① × 誤り。天井付近は、都市ガス用の警報器の設置位置。
• ② ○ 正しい。LPガスは空気より重いため、警報器は床面に近い位置に設置する。
• ③ × 誤り。目線の高さは基準ではない。
• ④ × 誤り。ガスの比重によって、適切な設置位置は変わる。
• 条文: （ガスの比重に応じた警報器の設置位置は、一般的な実務基準による）
• ※ 都市ガスは空気より軽いため、警報器は天井付近に設置する。LPガスとは逆になる。
• 引っかけ: 都市ガス用とLPガス用の設置位置を入れ替える型。
• まとめ: LPガスは空気より重いため、警報器は床面近くに設置する。

正解: 1. 共同住宅の消防用設備について、設備全体の作動状況を確認する総合点検は６か月ごとに行い、また、機器の外観、機能及び作動状況を確認する機器点検は１年ごとに行う必要がある。

• ① × 誤り。名称が逆。機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとに行う。
• ② ○ 正しい。自家用電気工作物は、電気主任技術者の選任（外部委託可）が必要。
• ③ ○ 正しい。簡易専用水道は、毎年1回以上、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受ける。
• ④ ○ 正しい。浄化槽の法定検査は、都道府県知事が指定する指定検査機関が行う。
• 条文: 水道法34条の2第2項「簡易専用水道の設置者は…定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。」
• ※ 機器点検（6か月）と総合点検（1年）の周期を、逆に述べる出題が多い。
• 引っかけ: 機器点検と総合点検の周期を入れ替える型。
• まとめ: 機器点検6か月、総合点検1年。逆にしないこと。

正解: 1. 地方公共団体の機関、又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者

• ① ○ 正しい。簡易専用水道の設置者は、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受ける。
• ② × 誤り。令和6年の行政移管により、厚生労働大臣ではなくなっている。
• ③ × 誤り。消防長・消防署長は消防用設備の話。
• ④ × 誤り。経済産業大臣は電気工作物の話。
• 条文: 水道法34条の2第2項「…定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。」
• ※ 水道行政は令和6年4月、厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管された。
• 引っかけ: 検査主体を、古い所管省庁や、他の設備の検査主体にすり替える型。
• まとめ: 簡易専用水道の検査は、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う。

正解: 4. 共同住宅の所有者又は管理者は、３年に１回エレベーターの安全のための検査を行い、その結果を特定行政庁に提出しなければならない。

• ① ○ 正しい。立体駐車場設備は経過年数に応じた部品交換があり、予算化が必要。
• ② ○ 正しい。機械式駐車場は構造・規模により、不活性ガス消火設備等の設置が義務づけられることがある。
• ③ ○ 正しい。エレベーターの保守契約にはフルメンテナンス契約とPOG契約がある。
• ④ × 誤り。エレベーターの定期検査報告は、建築基準法施行規則で「おおむね6か月から1年」の間隔とされ、実務上は1年ごとが通例。3年に1回ではない。
• 条文: 建築基準法施行規則6条1項「…おおむね六月から一年まで…の間隔をおいて特定行政庁が定める時期…」
• ※ 3年に1回という周期は、建物本体（特定建築物）の調査報告の周期（6か月〜3年）と混同しやすい。
• 引っかけ: 建築設備（昇降機含む、6か月〜1年）と、建築物本体（6か月〜3年）の周期を混同させる型。
• まとめ: エレベーターの定期検査報告は、実務上1年ごと。3年ごとではない。

正解: 1. おおむね6か月から1年まで

• ① ○ 正しい。建築設備等の報告時期は、おおむね6か月から1年まで（一部は1年から3年まで）の間隔で特定行政庁が定める。
• ② × 誤り。
• ③ × 誤り。必ず毎年ではなく、特定行政庁が定める間隔による。
• ④ × 誤り。建築物本体（特定建築物）の周期（6か月〜3年）と混同している。
• 条文: 建築基準法施行規則6条1項「…おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期…」
• ※ 建築物本体（特定建築物）の調査報告は、おおむね6か月から3年までの間隔（施行規則5条）で、建築設備とは基準が異なる。
• 引っかけ: 建築物本体の周期と、建築設備の周期を混同させる型。
• まとめ: 建築設備（昇降機含む）の報告時期は、おおむね6か月から1年。建築物本体は6か月から3年。

正解: 1. 洗濯機の防水パンに使用されるサイホン式トラップには、毛髪や布糸などが詰まりやすく、毛細管作用により破封することがある。

• ① × 誤り。防水パン用のトラップは、非サイホン式のわんトラップが一般的で、封水が浅く毛髪等が詰まりやすい。
• ② ○ 正しい。封水の流出や蒸発は、どちらも悪臭の原因になる。
• ③ ○ 正しい。ポンプで汲み上げる排水方式は、槽の点検・清掃が定期的に必要。
• ④ ○ 正しい。特殊継手排水方式は、集合住宅やホテル客室系統でよく使われる。
• 条文: 建築基準法施行令129条の2の4第3項2号「配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。」
• ※ トラップの型式（サイホン式・非サイホン式）そのものは、この条文が個別に定めているわけではなく、実務上の標準知識として扱われている。
• 引っかけ: トラップの分類名（サイホン式・非サイホン式）を入れ替える型。
• まとめ: 防水パンのトラップは、非サイホン式が一般的。分類名の違いに注意。

正解: 2. 受水槽の清掃

• ① × 誤り。交換までは求められていない。
• ② ○ 正しい。簡易専用水道は、年1回の検査に加えて、受水槽の清掃も年1回行う。
• ③ × 誤り。清掃も必要。
• ④ × 誤り。管理義務がある。
• 条文: 水道法34条の2第1項「簡易専用水道の設置者は、国土交通省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。」
• ※ 清掃の頻度（年1回）は、この条文が委任する国土交通省令（管理基準）で定められている。
• 引っかけ: 「検査だけで足りる」と、清掃義務を見落とさせる型。
• まとめ: 簡易専用水道は、検査と清掃の両方を年1回行う。

正解: 3. 受水槽の天井、底又は周壁は、建物の躯体と兼用することができる。

• ① ○ 正しい。直結増圧方式は、増圧ポンプで水道本管の水を直接各住戸へ送る方式。
• ② ○ 正しい。さや管ヘッダー方式は、複数箇所で同時に使っても水量・水圧の変動が少ない。
• ③ × 誤り。受水槽は、天井・底・周壁の6面すべてを点検できるよう、建物の躯体と兼用できない。
• ④ ○ 正しい。給湯器の号数は、1分間に水温を25度上げたお湯を出せる量（リットル）を表す。
• 条文: 建築基準法施行令129条の2の4第2項5号「給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし…衛生上支障のないように…措置を講ずること。」
• ※ 受水槽を6面とも独立させ点検できる状態に保つのは、この衛生上の構造義務を満たすための実務上の標準。
• 引っかけ: 受水槽の構造基準を、実際と反対の内容にすり替える型。
• まとめ: 受水槽は、躯体と兼用せず、6面すべてを点検できる構造にする。

正解: 2. 含まれる。機器点検6か月ごとの対象

• ① × 誤り。消火器も消防用設備等に含まれる。
• ② ○ 正しい。消火器も「消防用設備等」に含まれ、機器点検6か月ごとの対象になる。
• ③ × 誤り。点検義務がある。
• ④ × 誤り。他の消防用設備等と同様、報告義務がある。
• 条文: 消防法17条の3の3「…当該防火対象物における消防用設備等…について…定期に…点検させ…その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。」
• ※ 消防用設備等には、消火器、自動火災報知設備、避難器具等、さまざまな設備が含まれる。
• 引っかけ: 消火器だけ別扱いにして、点検義務が無いと誤認させる型。
• まとめ: 消火器も消防用設備等に含まれ、機器点検6か月ごとの対象。

正解: 1. 自然換気方式は、室内外の温度差による対流や風圧等の自然条件を利用しているため、換気扇の騒音もなく経済的であり、いつでも安定した換気量が確保できる。

• ① × 誤り。自然換気は気候や温度差に左右されるため、安定した換気量を常に確保できるとは限らない。
• ② ○ 正しい。機械換気は必要な時に換気できるが、電気などのエネルギー源が必要になる。
• ③ ○ 正しい。住宅では、台所・浴室・便所を機械排気、給気は給気口からの第3種換気が多い。
• ④ ○ 正しい。給気が不足したまま排気だけ行うと、室内外の差圧が増して、開閉障害等が起きる。
• 条文: 建築基準法施行令20条の8「ｎ…住宅等の居室…にあつては〇・五、その他の居室にあつては〇・三」
• ※ 自然換気が経済的で無騒音なのは長所だが、風や温度差に頼るため、安定した換気量の確保は苦手とする。
• 引っかけ: 自然換気の長所（経済的・無騒音）に、機械換気の長所（安定した換気量）を足す型。
• まとめ: 自然換気は経済的だが不安定、機械換気は安定するがエネルギーが要る。

正解: 3. 元入居者の所有物なので、連絡して所有権放棄の書面をもらうなど確認してから対応する

• ① × 誤り。所有者の承諾なく処分すると、自力救済の禁止に反するおそれがある。
• ② × 誤り。同上。
• ③ ○ 正しい。残置物は元入居者の所有物であり、連絡して所有権放棄の書面をもらう等、確認してから対応する。
• ④ × 誤り。所有者の承諾なく無断で使わせることもできない。
• 条文: （残置物の扱いは、自力救済禁止の原則（自己の権利を実力で実現することは許されないという考え方）に基づく実務）
• ※ 第7話で見た、無断での鍵交換や残置物処分の特約が無効とされる考え方と同じ発想。
• 引っかけ: 「退去済みだから、もう自由に処分してよい」と早合点させる型。
• まとめ: 残置物は元入居者の所有物。連絡・書面での確認を経てから対応する。

正解: 4. 光電式スポット型は、機器の中のイオン電流が煙によって遮断されると作動する煙感知器である。

• ① ○ 正しい。感知器は熱・煙・炎の3種に大別され、炎感知器は住宅ではあまり使われない。
• ② ○ 正しい。定温式スポット型は、熱感知器で、一定温度以上になると作動する。
• ③ ○ 正しい。差動式スポット型も熱感知器で、温度の上昇率が一定以上になると作動する。
• ④ × 誤り。光電式は、煙で光の反射や遮断が変化するのを検知する方式で、イオン電流を使うのは別方式。
• 条文: 消防法21条の2「消防の用に供する機械器具等のうち…一定の形状、構造、材質、成分及び性能を有しないときは火災の予防…のために重大な支障を生ずるおそれのあるもの…については、この節に定めるところにより検定をするものとする。」
• ※ 感知器の種類ごとの検知原理は、この条文が委任する総務省令（感知器等の技術上の規格を定める省令）で個別に定められている。
• 引っかけ: 感知器の方式名（光電式）と、別方式の作動原理（イオン電流）を入れ替える型。
• まとめ: 煙感知器にも、光電式とイオン化式という、別の検知原理がある。

正解: 2. 排水トラップの封水が蒸発し、下水のニオイが上がってきていた

• ① × 誤り。詰まりであれば水の流れが悪くなるが、今回は臭いのみで流れに問題はなかった。
• ② ○ 正しい。長期間水を使わないと、排水トラップの封水が蒸発し、下水のニオイが上がってくる（破封）。
• ③ × 誤り。通気管の破損は今回の状況からは確認されていない。
• ④ × 誤り。受水槽はメゾン井上には無く、汚染の話でもない。
• 条文: 建築基準法施行令129条の2の4第3項2号「配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。」
• ※ 封水は、下水管と室内をつなぐ排水管の中に水を溜めて、ニオイや虫の侵入を防ぐ仕組み。
• 引っかけ: 詰まりと破封（臭いの原因）を混同させる型。
• まとめ: 長期間使わない排水口は、封水が蒸発して破封しやすい。

正解: 3. 簡易専用水道の設置者は、毎年１回以上、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の指定する機関に依頼して検査し、その検査結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

• ① ○ 正しい。浄化槽の法定検査は、水質検査を含め、都道府県知事への報告の枠組みで行われる。
• ② ○ 正しい。自家用電気工作物は、保安規程を定めて、使用開始前に経済産業大臣に届け出る。
• ③ × 誤り。簡易専用水道は、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けるのであって、厚生労働大臣への報告は定めがない。
• ④ ○ 正しい。消防用設備等の機器点検・総合点検の結果は、いずれも消防長又は消防署長に報告する。
• 条文: 水道法34条の2第2項「簡易専用水道の設置者は…定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。」
• ※ 水道行政は令和6年4月、厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管され、検査主体の名称も変わっている。
• 引っかけ: 報告先・検査主体の名前を、別の設備や、古い所管省庁の名前にすり替える型。
• まとめ: 設備ごとに、法律と、検査・報告の相手先が違う。名前の混同に注意。

正解: 3. 給気のみ機械換気とする方式は、室内が負圧になるため、他の部屋へ汚染空気が入らない。

• ① ○ 正しい。自然換気は温度差・風圧等の自然条件を利用する。
• ② ○ 正しい。第1種換気（給排気とも機械）は機械室・電気室等に採用される。
• ③ × 誤り。給気のみ機械換気とする第2種換気は、室内を正圧にして他室からの汚染空気の流入を防ぐ方式。負圧になるのは排気のみ機械とする第3種換気。
• ④ ○ 正しい。新築建物は、シックハウス対策として24時間稼働する機械換気設備の設置が原則義務。
• 条文: 建築基準法施行令20条の8「居室には…機械換気設備…を設けること。」（ホルムアルデヒド対策としての換気設備の技術的基準の要旨）
• ※ 第1種・第2種・第3種の違いは、給気・排気それぞれを機械式にするかどうかの組合せによる。
• 引っかけ: 正圧になる方式（第2種）を、負圧になる方式（第3種）の説明にすり替える型。
• まとめ: 給気のみ機械化（第2種）は正圧、排気のみ機械化（第3種）は負圧。

正解: 3. 天井裏、床下、壁内、収納スペースなどから居室へのホルムアルデヒドの流入を防ぐため、建材による措置、気密層・通気止めによる措置、換気設備による措置のすべての措置が必要となる。

• ① ○ 正しい。VOC・ホルムアルデヒドがシックハウス症候群の原因とされる。
• ② ○ 正しい。建材以外からの発散もあるため、24時間換気設備の設置が原則義務。
• ③ × 誤り。天井裏等からの流入防止は、建材による措置・気密層等による措置・換気設備による措置の「いずれか」で足り、すべてを要するわけではない。
• ④ ○ 正しい。木質建材・壁紙・断熱材・接着剤・塗装・仕上げ塗材等が内装仕上げの規制対象。
• 条文: 建築基準法施行令20条の7「居室の壁、床及び天井…の内装の仕上げには…建築材料を使用しないこと。」（ホルムアルデヒド発散建築材料の規制の要旨）
• ※ 天井裏等からの流入防止措置は、関連規定で「いずれかの措置」を求める構成になっている。
• 引っかけ: 「いずれかで足りる」を「すべて必要」に置き換える型。
• まとめ: 天井裏等からの流入防止は、3つの措置のうち、いずれかで足りる。

正解: 2. １つ

• ① ○（ア）正しい。合流式は雨水・汚水等を同じ下水道管に、分流式は別々の下水道管に排水する。
• ② × （イ）誤り。同一系統に2個以上のトラップを直列に設置する「二重トラップ」は、サイホン作用を妨げ排水不良の原因になるため禁止される。
• ③ ○（ウ）正しい。圧力変動による封水の流出や、長期間の空室による蒸発は、トラップの破封である。
• 条文: 建築基準法施行令129条の2の4第3項2号「配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。」
• ※ 二重トラップの禁止は、この条文が求める「衛生上必要な措置」の実務上の解釈として扱われる（数値等は条文に明記されていない）。
• 引っかけ: 「直列に設置すると流れが良くなる」という、実際と逆の効果を正しいことのように述べる型。
• まとめ: 誤りは「イ」の1つ。トラップの直列設置（二重トラップ）は排水を妨げるため禁止。

正解: 2. 単相２線式は、電圧線と中性線の２本の線を利用する方式であり、200 ボルトの電力が必要となる家電製品等を使用することができる。

• ① ○ 正しい。高圧受電は6,000ボルトで受電し、大規模建物の動力設備等に供給する。
• ② × 誤り。単相2線式は100ボルトのみで、200ボルト機器は使用できない。200ボルトを使うには単相3線式が必要。
• ③ ○ 正しい。LPガスは空気より重いため、警報器は床面近くに設置する。
• ④ ○ 正しい。屋外埋設管にポリエチレン管等、屋内配管に塩化ビニル被覆鋼管が多く使われる。
• 条文: （電気設備の配線方式に関する技術的な実務知識。単相3線式による200V供給は一般的な電気工事の技術基準による）
• ※ 単相3線式は、100Vと200Vの両方を取り出せる方式で、エアコン等の200V機器に対応できる。
• 引っかけ: 単相2線式（100Vのみ）に、単相3線式（100V・200V両方）の特徴を足す型。
• まとめ: 200Vを使うには単相3線式が必要。単相2線式は100Vのみ。

正解: 4. 直結直圧方式は、水道水をいったん受水槽に貯め、これをポンプで屋上や塔屋等に設置した高置水槽に汲み上げて給水する方式であり、給水本管の断水や停電時にも短時間ならば給水が可能である。

• ① ○ 正しい。ウォーターハンマーは急な締切りで衝撃・高水圧が生じ、破損・漏水の原因になる。
• ② ○ 正しい。赤水・腐食防止のため各種ライニング鋼管や樹脂管等が使われる。
• ③ ○ 正しい。クロスコネクションは飲料水系統と他系統の配管が接続された状態をいう。
• ④ × 誤り。直結直圧方式は水道本管の圧力でそのまま給水する方式で、受水槽・高置水槽を経由しない。設問の説明は高置水槽方式のもの。
• 条文: 建築基準法施行令129条の2の4第2項3号イ「当該配管設備から漏水しないものであること。」
• ※ クロスコネクションは、この条文が求める汚染防止措置に反する典型例として扱われる。
• 引っかけ: 方式名（直結直圧）と、別の方式（高置水槽）の説明を入れ替える型。
• まとめ: 直結直圧方式は受水槽を経由しない。受水槽を経由するのは高置水槽方式などの別方式。

正解: 3. 賃貸管理業者が小売業者に該当する場合、賃貸管理業者は建物所有者から排出される家庭用エアコンの指定引取場所までの収集運搬に要する料金について、建物所有者からの求めに応じて応答する義務があるだけでなく、収集運搬料金を事前に公表する義務もある。

• ① × 誤り。管理業者が代金を請求する等、実質的に小売販売と同視される場合は、小売業者に該当しうる（一律に該当しないとは言えない）。
• ② × 誤り。収集運搬業務は、第三者に委託することができる。自ら行わなければならないわけではない。
• ③ ○ 正しい。小売業者は、収集運搬料金についての応答義務と、あらかじめの公表義務の両方を負う。
• ④ × 誤り。賃貸管理業者は、家電を販売した小売業者ではないので、引取義務を負う小売業者に該当しない。
• 条文: 特定家庭用機器再商品化法13条1項・4項「小売業者は…料金について、あらかじめ、公表しなければならない」「…求められたときは…示さなければならない」
• ※ 小売業者に該当するかどうかは、実際に小売販売をしたかどうかで判断され、管理業務の受託だけでは該当しない。
• 引っかけ: 「管理業者だから該当しない／該当する」を、実態を確認せず一律に決めつける型。
• まとめ: 小売業者は、収集運搬料金の公表義務と応答義務の両方を負う。管理業者は原則、小売業者に該当しない。

正解: 2. ＬＰガスの主成分・原料は、メタンを主とする天然ガス、海外から輸入する液化天然ガスが大半を占める。

• ① ○ 正しい。都市ガスとLPガスは、比重・熱量・燃焼速度が異なる。
• ② × 誤り。設問の説明は都市ガスの原料。LPガスの主成分はプロパン・ブタンで、石油随伴ガスや原油精製の際に得られるもの等が原料となる。
• ③ ○ 正しい。屋外埋設管にポリエチレン管等、屋内配管に塩化ビニル被覆鋼管が多く使われる。
• ④ ○ 正しい。マイコンメーターは計量に加え、異常時の自動遮断機能を持つ。
• 条文: （ガスの種類・成分に関する一般的な技術知識。ガス事業法・液化石油ガス法が業規制の根拠だが、成分の定義自体は条文の直接引用ではない）
• ※ 都市ガスは天然ガス（メタン主成分）、LPガスはプロパン・ブタンが主成分という違いを混同しないこと。
• 引っかけ: 都市ガスの原料説明を、LPガスの説明として入れ替える型。
• まとめ: 都市ガスはメタン系、LPガスはプロパン・ブタン系。原料が違う。

正解: 2. 主要構造部が耐火構造であるなどの一定の構造要件を満たす共同住宅は、消防設備等の設置が緩和される特例が設けられている。

• ① × 誤り。名称が逆。不特定多数が出入りする店舗・ホテル等が特定防火対象物、事務所・共同住宅等利用者が限定されるものが非特定防火対象物。
• ② ○ 正しい。耐火構造等の要件を満たす共同住宅には、共同住宅用の設備で足りる特例がある。
• ③ × 誤り。共同住宅で防火管理者の選任が必要になるのは、収容人員50人以上の場合。30人以上ではない。
• ④ × 誤り。共同住宅（非特定防火対象物）の点検報告は、3年に1回。毎年ではない（特定防火対象物は毎年）。
• 条文: 消防法施行令1条の2第3項ハ「別表第一（五）項ロ…に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの」
• ※ 特定・非特定防火対象物の名称、報告頻度（毎年／3年に1回）を、共同住宅を基準に整理しておくこと。
• 引っかけ: 特定・非特定の名称の入れ替え、収容人員の基準（30人/50人）のすり替え、報告頻度（毎年/3年）のすり替えを、選択肢ごとに変えて出す型。
• まとめ: 共同住宅は非特定防火対象物、防火管理者は収容人員50人以上、点検報告は3年に1回。

正解: 2. 逆サイホンとは、給水管内の水流を急に締め切ったときに、水の慣性で管内に衝撃と高水圧が発生する現象のことである。

• ① ○ 正しい。給水管には各種ライニング鋼管・ステンレス鋼管・銅管・合成樹脂管等が使われる。
• ② × 誤り。設問の説明はウォーターハンマー現象の定義。逆サイホン作用は、断水等で管内が負圧になり、汚染された水が給水管内に逆流する現象をいう。
• ③ ○ 正しい。さや管ヘッダー方式は軽量で柔軟性が高く、ねじ切り加工が不要。
• ④ ○ 正しい。加圧給水方式は受水槽に貯めた水を加圧ポンプで直接各戸へ送る方式。
• 条文: 建築基準法施行令129条の2の4第2項1号「飲料水の配管設備…とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。」
• ※ 逆サイホン作用（汚染水の逆流）を防ぐのも、この条文が求める汚染防止の趣旨に基づく。
• 引っかけ: 別の現象（ウォーターハンマー）の定義を、問われている用語（逆サイホン）の説明として当てはめる型。
• まとめ: 逆サイホンは負圧による汚染水の逆流、ウォーターハンマーは急な締切りによる水撃。混同に注意。

正解: 4. ヒートポンプ給湯機は、電気と同時に発生する熱を回収し、給湯に利用するシステムである。

• ① ○ 正しい。局所給湯方式は、個別の場所に給湯機を設置し、必要箇所ごとに供給する。
• ② ○ 正しい。中央給湯方式は、熱源・貯湯タンク・循環ポンプ等でまとめて建物各所へ供給する。
• ③ ○ 正しい。瞬間式は、通水と同時に加熱し、直ちに湯を供給する構造。
• ④ × 誤り。ヒートポンプ給湯機は、電気で圧縮した冷媒を使い、大気中の熱をくみ上げて湯を沸かす仕組みで、「電気と同時に発生する熱」を回収するものではない。
• 条文: （法令上の技術基準ではなく、給湯設備の一般的な方式区分に関する実務知識）
• ※ ヒートポンプ給湯機（エコキュートが代表例）は、少ない電気で多くの熱を得られる点が特徴。
• 引っかけ: 電気の「発生熱」を利用すると誤認させ、大気熱をくみ上げる仕組みと混同させる型。
• まとめ: ヒートポンプは、大気中の熱をくみ上げる仕組み。電気の発生熱の回収ではない。

正解: 2. さや管ヘッダー方式

• ① × 誤り。直結直圧方式は水圧の変動対策そのものではない。
• ② ○ 正しい。さや管ヘッダー方式は、ヘッダーから各水栓へ1本ずつ配管するため、同時使用時の水量・水圧の変動が少ない。
• ③ × 誤り。高置水槽方式は高い建物向けの給水方式で、同時使用時の変動対策とは別の話。
• ④ × 誤り。中央式給湯方式は、給湯の熱源をまとめる方式で、水圧変動対策とは別の話。
• 条文: （さや管ヘッダー方式は配管方式の一般的な実務知識。個別の統一様式を定める条文はない）
• ※ さや管ヘッダー方式は、樹脂管を使うため、軽量で施工性も良い。
• 引っかけ: 目的（同時使用時の水圧安定）に、無関係な方式を挙げる型。
• まとめ: 同時使用時の水量・水圧安定には、さや管ヘッダー方式が向く。

正解: 2. クロスコネクション

• ① × 誤り。ウォーターハンマーは急な締切りによる水撃現象。
• ② ○ 正しい。飲料水の配管と、それ以外の系統の配管を直接連結した状態は、クロスコネクションといい禁止される。
• ③ × 誤り。逆サイホン作用は、負圧による汚染水の逆流現象。
• ④ × 誤り。破封は排水トラップの封水が切れる現象。
• 条文: 建築基準法施行令129条の2の4第2項1号「飲料水の配管設備…とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。」
• ※ クロスコネクションは、汚染された水が飲料水系統に混入する重大なリスクがあるため厳格に禁止される。
• 引っかけ: 似た配管トラブルの名称（ウォーターハンマー・逆サイホン・破封）を混同させる型。
• まとめ: 飲料水配管と他系統配管の直接連結は、クロスコネクションとして禁止。

正解: 3. 電気で大気中の熱をくみ上げて湯を沸かす、ヒートポンプ式の給湯機

• ① × 誤り。それは瞬間式ガス給湯機の説明。
• ② × 誤り。貯湯式は湯を貯める方式の総称で、エコキュートに限らない。
• ③ ○ 正しい。エコキュートは、電気で大気中の熱をくみ上げて湯を沸かすヒートポンプ式の給湯機。
• ④ × 誤り。太陽光だけを熱源とするのは太陽熱温水器で、エコキュートとは別。
• 条文: （給湯方式の一般的な実務区分。個別の統一様式を定める条文はない）
• ※ ヒートポンプ式は、少ない電気で多くの熱を得られる省エネ性が特徴。
• 引っかけ: 似た省エネ給湯機器（太陽熱温水器）と混同させる型。
• まとめ: エコキュートは、電気で大気熱をくみ上げるヒートポンプ式給湯機。

正解: 2. 検針機能に加えて、異常時に自動でガスを遮断する保安機能も持つ

• ① × 誤り。検針機能だけではない。
• ② ○ 正しい。マイコンメーターは、ガスの異常放出や地震等を検知すると、自動的にガスの供給を遮断する保安機能を持つ。
• ③ × 誤り。電気の契約アンペアとは無関係。
• ④ × 誤り。排水トラップの点検とは無関係。
• 条文: （マイコンメーターの保安機能は、ガス事業者の技術基準・実務による）
• ※ 単なる計量器ではなく、防災上重要な安全装置としての役割も持つ。
• 引っかけ: 「検針だけの機械」という一面的な説明にとどめる型。
• まとめ: マイコンメーターは、計量に加えて、異常時の自動遮断という保安機能を持つ。

正解: 2. 局所式

• ① × 誤り。中央式は建物全体で1つの熱源から供給する方式。
• ② ○ 正しい。局所式は、各戸・各所に個別の給湯機を設置する方式で、メゾン井上の各戸のガス給湯器もこれにあたる。
• ③ × 誤り。貯湯式は、あらかじめ湯を沸かして貯めておく方式の分類で、局所・中央どちらにもありうる。
• ④ × 誤り。潜熱回収式は、燃焼ガスの排熱を再利用する給湯器の効率区分。
• 条文: （給湯方式の一般的な実務区分。個別の統一様式を定める条文はない）
• ※ 局所式は各戸で管理しやすく、中央式は建物全体でまとめて熱源を管理できる。
• 引っかけ: 似た用語（貯湯式・潜熱回収式）を、局所・中央の区分と混同させる型。
• まとめ: 各戸に個別設置するのは局所式。建物全体でまとめるのは中央式。

正解: 2. 寝室と、寝室がある階の階段

• ① × 誤り。台所は市町村条例で追加されることはあるが、法律上一律の義務ではない。
• ② ○ 正しい。住宅用火災警報器は、寝室と、寝室がある階から直下階に通ずる階段に設置する義務がある。
• ③ × 誤り。廊下だけでは足りない。
• ④ × 誤り。設置場所は定められている。
• 条文: 消防法施行令5条の7第1項1号「…イ　就寝の用に供する居室　ロ　イに掲げる住宅の部分が存する階…から直下階に通ずる階段…に設置すること。」
• ※ 台所への設置は、市町村条例で任意に追加されることがある（消防法9条の2）。
• 引っかけ: 義務的な設置場所（寝室・階段）を、任意の追加場所（台所）にすり替える型。
• まとめ: 住宅用火災警報器は、寝室と、寝室がある階から直下階に通ずる階段に設置する。

正解: 2. 台所の小型給湯器は元止め式、複数箇所は先止め式

• ① × 誤り。名称が逆。
• ② ○ 正しい。給湯器側で止める元止め式は台所の小型給湯器に、蛇口側で止める先止め式は複数箇所への給湯に向く。
• ③ × 誤り。複数箇所給湯には先止め式が必要。
• ④ × 誤り。用途によって適した方式が異なる。
• 条文: （給湯器の止水方式の区分は、業界共通の実務知識。個別の統一様式を定める条文はない）
• ※ 元止め式は給湯器本体のスイッチで、先止め式は各蛇口の開閉で、お湯の出し止めを行う。
• 引っかけ: 元止め式・先止め式の用途を入れ替える型。
• まとめ: 台所の小型給湯器は元止め式、複数箇所への給湯は先止め式。

正解: 2. 単相3線式

• ① × 誤り。単相2線式は100ボルトのみで、200ボルト機器には使えない。
• ② ○ 正しい。単相3線式なら、100ボルトと200ボルトの両方を取り出せる。
• ③ × 誤り。三相3線式は主に動力用（大型機器）の方式。
• ④ × 誤り。方式によって使える電圧が変わるため、どちらでも良いわけではない。
• 条文: （配線方式の技術区分に関する一般的な実務知識）
• ※ 200ボルト機器（エアコン等）を使うには、単相3線式の配線が必要。
• 引っかけ: 似た配線方式（単相2線・3線）を混同させる型。
• まとめ: 200ボルト機器を使うには、単相3線式が必要。

正解: 2. 問題である。小売業者は、収集運搬料金をあらかじめ公表する義務がある

• ① × 誤り。個別交渉ではなく、あらかじめの公表が義務。
• ② ○ 正しい。小売業者は、収集運搬料金をあらかじめ公表し、求めがあれば示す義務を負う。
• ③ × 誤り。公表義務を負うのは小売業者であり、管理業者ではない。
• ④ × 誤り。努力義務ではなく、義務として定められている。
• 条文: 特定家庭用機器再商品化法13条1項「小売業者は…料金について、あらかじめ、公表しなければならない。」
• ※ 4項により、求められたときは、公表した料金を示す義務もある。
• 引っかけ: 義務の程度（公表義務）を、努力義務や個別交渉に弱める型。
• まとめ: 小売業者は、収集運搬料金をあらかじめ公表する義務を負う。

正解: 2. 周囲・下部60cm以上、上部1m以上

• ① × 誤り。数値が不足しており、上部の空間も必要。
• ② ○ 正しい。周囲・下部に60cm以上、上部に1m以上の空間を空け、6面すべてを点検できるようにする。
• ③ × 誤り。周囲だけでなく、下部・上部の空間も必要。
• ④ × 誤り。点検できる空間を確保する必要がある。
• 条文: （受水槽の設置基準は、給排水衛生設備の技術基準（実務上の標準）による。個別の統一様式を定める法律の条文は無い）
• ※ この6面点検のための空間は、受水槽を建物の躯体と兼用できないこととあわせて理解する。
• 引っかけ: 数値（60cm・1m）を小さくずらして誤認させる型。
• まとめ: 受水槽は、周囲・下部60cm以上、上部1m以上の空間を空けて、6面点検できるようにする。

正解: 1. 契約アンペアが、実際の使用量に対して十分か

• ① ○ 正しい。契約アンペアを超えて同時に電気を使うと、ブレーカーが落ちる。まず使用量と契約アンペアを確認する。
• ② × 誤り。ガスの種類とは無関係。
• ③ × 誤り。封水とは無関係。
• ④ × 誤り。簡易専用水道の検査とは無関係。
• 条文: （契約アンペアと配線用遮断器の関係は、一般的な電気設備の実務知識）
• ※ 漏電が起きた場合は、漏電遮断器が別途作動して電気を止める。ブレーカーが落ちる原因とは区別する。
• 引っかけ: 無関係な設備（ガス・排水・水道）の話にすり替える型。
• まとめ: ブレーカーが落ちる原因は、まず契約アンペアと使用量のバランスを確認する。

正解: 1. エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）

• ① ○ 正しい。特定家庭用機器再商品化法の対象4品目は、エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）。
• ② × 誤り。電子レンジ・炊飯器・掃除機は対象品目ではない。
• ③ × 誤り。パソコン・扇風機は対象品目ではない。
• ④ × 誤り。電気ケトル・照明器具・加湿器は対象品目ではない。
• 条文: 特定家庭用機器再商品化法（対象品目は政令で個別に指定。エアコン・テレビ・冷蔵庫等・洗濯機等の4品目が指定されている）
• ※ 対象品目以外の家電は、通常の廃棄物処理のルールに従う。
• 引っかけ: 対象品目に、似た家電製品を混ぜて誤認させる型。
• まとめ: 家電リサイクル法の対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目。

正解: 3. そのエアコンを販売した小売業者

• ① × 誤り。大家に引取義務は課されていない。
• ② × 誤り。管理業者は小売業者ではないため、引取義務は無い。
• ③ ○ 正しい。過去に販売した小売業者は、引取りを求められたら、正当な理由がない限り断れない。
• ④ × 誤り。誰も義務を負わないわけではない。
• 条文: 特定家庭用機器再商品化法9条「小売業者は…自らが過去に小売販売をした特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき…引き取らなければならない。」
• ※ 引き取った小売業者は、10条により、製造業者等へ引き渡す義務も負う。
• 引っかけ: 引取義務の主体を、無関係な当事者（大家・管理業者）にすり替える型。
• まとめ: 引取義務を負うのは、その家電を売った小売業者。

正解: 2. 差動式

• ① × 誤り。定温式は、一定の温度以上になった時に作動する。
• ② ○ 正しい。差動式は、温度の上昇率が一定以上になった時に作動する熱感知器。
• ③ × 誤り。光電式は、煙による光の変化を検知する煙感知器。
• ④ × 誤り。イオン化式は、イオン電流の変化を検知する煙感知器。
• 条文: 消防法21条の2「消防の用に供する機械器具等のうち…一定の形状、構造、材質、成分及び性能を有しないときは…重大な支障を生ずるおそれのあるもの…については…検定をするものとする。」
• ※ 感知器の種類ごとの技術的な検知原理は、この条文が委任する総務省令で個別に定められている。
• 引っかけ: 定温式（温度の絶対値）と差動式（温度の上昇率）を混同させる型。
• まとめ: 温度の上昇率で作動するのは差動式、一定温度で作動するのは定温式。

正解: 2. 0.5回/h以上

• ① × 誤り。
• ② ○ 正しい。建築基準法施行令20条の8により、住宅等の居室では換気回数0.5回以上の機械換気設備が必要。
• ③ × 誤り。
• ④ × 誤り。
• 条文: 建築基準法施行令20条の8「ｎ…住宅等の居室…にあつては〇・五、その他の居室にあつては〇・三」
• ※ 住宅以外の居室（事務所等）は0.3回以上が基準となる。
• 引っかけ: 換気回数の数値をずらして誤認させる型。
• まとめ: 住宅等の居室の換気回数の基準は、0.5回/h以上。

正解: 2. 建築基準法12条3項の「昇降機等」に含まれ、特定行政庁が指定すれば対象になる

• ① × 誤り。特定行政庁が指定すれば、建築基準法12条3項の対象になりうる。
• ② ○ 正しい。機械式駐車場は、建築基準法12条3項の「昇降機等」に含まれ、特定行政庁が指定すれば定期検査報告の対象になる。
• ③ × 誤り。消防法の対象になるとは限らない。
• ④ × 誤り。水道法とは無関係。
• 条文: 建築基準法12条3項「特定建築設備等…で特定行政庁が指定するもの…の所有者は…定期に…検査…をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」
• ※ 保守点検の目安は、国土交通省のガイドラインに示されている。
• 引っかけ: 「法定点検の対象にならない」と、一律に言い切ってしまう型。
• まとめ: 機械式駐車場も、特定行政庁の指定次第で建築基準法12条3項の対象になりうる。

正解: 2. すべて年1回

• ① × 誤り。
• ② ○ 正しい。浄化槽法10条により保守点検・清掃は年1回、11条により法定検査も年1回が原則。
• ③ × 誤り。清掃・法定検査も義務がある。
• ④ × 誤り。法定検査も年1回が原則。
• 条文: 浄化槽法10条1項「浄化槽管理者は…毎年一回…浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。」
• ※ 11条の法定検査（水質に関する検査）も、原則として毎年1回。
• 引っかけ: 回数や年数をずらして誤認させる型。
• まとめ: 浄化槽の保守点検・清掃・法定検査は、いずれも原則年1回。

正解: 2. 消防長又は消防署長に、3年に1回

• ① × 誤り。報告先は特定行政庁ではなく、消防長又は消防署長。
• ② ○ 正しい。共同住宅（非特定防火対象物）は、消防長又は消防署長に、3年に1回報告する。
• ③ × 誤り。都道府県知事は浄化槽等の話で、消防用設備の報告先ではない。
• ④ × 誤り。経済産業大臣は電気工作物の話で、消防用設備の報告先ではない。
• 条文: 消防法17条の3の3「…その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。」
• ※ 特定防火対象物は毎年、共同住宅のような非特定防火対象物は3年に1回という頻度の違いに注意。
• 引っかけ: 報告先を、他の設備の報告先（特定行政庁・都道府県知事・経済産業大臣）にすり替える型。
• まとめ: 消防用設備の報告先は消防長又は消防署長、共同住宅は3年に1回。

正解: 3. 特殊継手排水方式

• ① × 誤り。合流式は公共下水道側の排水管の設置方式（汚水・雑排水と雨水を一緒に流す）で、通気立て管とは無関係。
• ② × 誤り。分流式も公共下水道側の方式（雨水と汚水等を別に流す）で、通気立て管とは無関係。
• ③ ○ 正しい。特殊継手排水方式は、排水横枝管の接続器具数が比較的少ない集合住宅等で、通気立て管を省略できる方式。
• ④ × 誤り。二重トラップ方式という名称の排水方式は無く、トラップの直列設置は禁止される。
• 条文: 建築基準法施行令129条の2の4第3項2号「配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。」
• ※ 公共下水道側の合流式・分流式と、建物内の特殊継手排水方式は、別の区別であることに注意。
• 引っかけ: 公共下水道側の区別（合流式・分流式）と、建物内の排水方式（特殊継手排水方式）を混同させる型。
• まとめ: 通気立て管を省略できるのは特殊継手排水方式。合流式・分流式は公共下水道側の区別。

正解: 2. 直結増圧方式で、増圧給水ポンプを設置する

• ① × 誤り。水圧不足のまま直結直圧を続けると、上層階で水が出にくくなる。
• ② ○ 正しい。直結増圧方式は、増圧ポンプで水道本管の水圧を補い、高い建物にも直接給水できる。
• ③ × 誤り。簡易専用水道の登録は受水槽の管理義務の話で、水圧不足の解決策ではない。
• ④ × 誤り。さや管ヘッダー方式は室内配管の方式で、水圧そのものを上げる仕組みではない。
• 条文: （給水方式の技術区分に関する一般的な実務知識。個別の統一様式を定める条文はない）
• ※ 直結増圧方式は、受水槽を経由せず水質劣化を避けられる利点がある。
• 引っかけ: 水圧不足の解決策として、無関係な方式（さや管ヘッダー・簡易専用水道の登録）を挙げる型。
• まとめ: 水圧不足には、直結増圧方式（増圧ポンプ）で対応する。

正解: 1. 第1種換気

• ① ○ 正しい。給気・排気とも機械で行うのは第1種換気で、機械室・電気室等に採用される。
• ② × 誤り。第2種換気は給気のみ機械。
• ③ × 誤り。第3種換気は排気のみ機械。
• ④ × 誤り。自然換気は機械を使わない方式。
• 条文: （換気方式の区分は、建築基準法施行令20条の8等が定める技術基準の前提となる一般的な実務区分）
• ※ メゾン井上の住戸は、排気のみ機械の第3種換気が多く採用されている。
• 引っかけ: 第1種〜第3種の組合せ（給気・排気それぞれの機械化の有無）を混同させる型。
• まとめ: 給気・排気とも機械化するのは第1種換気。

正解: 2. 第2種換気

• ① × 誤り。第1種は機械室・電気室等に向く方式。
• ② ○ 正しい。第2種は給気のみ機械化し、室内を正圧にするため、清浄な空気を保ちたい室（クリーンルーム等）に向く。
• ③ × 誤り。第3種は住宅に多く、室内は負圧になる。
• ④ × 誤り。自然換気は気候に左右され、清浄度の管理には向かない。
• 条文: （換気方式の区分は、建築基準法施行令20条の8等が定める技術基準の前提となる一般的な実務区分）
• ※ 第2種換気は、室内を正圧にすることで、他室からの汚染空気の流入を防ぐ。
• 引っかけ: 正圧（第2種）と負圧（第3種）の用途を入れ替える型。
• まとめ: 清浄な空気を保ちたい室には、正圧になる第2種換気が向く。

正解: 3. 10立方メートル

• ① × 誤り。
• ② × 誤り。
• ③ ○ 正しい。水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超えると、簡易専用水道に該当する。
• ④ × 誤り。
• 条文: 水道法施行令2条「法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は…水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。」
• ※ 10立方メートル以下は、簡易専用水道の適用除外（条例等による指導の対象にとどまる）。
• 引っかけ: 数字（立方メートル）をずらして、正しい基準と誤認させる型。
• まとめ: 簡易専用水道の基準は、水槽の有効容量の合計10立方メートル超。

正解: 3. 換気を止めずに、湿った空気を外に出す

• ① × 誤り。暖房だけでは湿度は下がらず、結露は解消しない。
• ② × 誤り。換気をやめると湿気がこもり、結露が悪化する。
• ③ ○ 正しい。換気で室内の湿った空気を外に出すことが、結露対策の基本。
• ④ × 誤り。二重窓等の改修を待たず、まず換気の徹底が実務的な対応。
• 条文: （結露の発生メカニズムは、換気の技術基準（建築基準法施行令20条の8等）が前提とする一般的な知識）
• ※ 結露は、暖かく湿った空気が冷たい窓等に触れて水滴に変わる現象。
• 引っかけ: 「換気を止めれば暖かさを保てる」という、逆効果の対応を正しいと思わせる型。
• まとめ: 結露対策の基本は、換気を止めずに湿った空気を外に出すこと。

正解: 2. 1分間に水温を25度上げたお湯を、16リットル出せる

• ① × 誤り。号数は「そのままの温度」ではなく、水温を25度上げることを基準にした数値。
• ② ○ 正しい。号数は、1分間に水温を25度上げたお湯を、何リットル出せるかを表す。
• ③ × 誤り。時間の長さを表す数値ではない。
• ④ × 誤り。同時使用人数を表す数値ではない。
• 条文: （給湯器の号数は業界共通の性能表示。個別の統一様式を定める条文はない）
• ※ 号数が大きいほど、同時に多くの湯を使える能力が高い。
• 引っかけ: 号数の基準（水温+25度）を、無関係な基準（時間・人数）にすり替える型。
• まとめ: 給湯器の号数は、水温を25度上げたお湯を1分間に何リットル出せるかを表す。

正解: 2. 排水管内の圧力変動で、封水が誘導サイホン作用等により流出しやすくなる

• ① × 誤り。通気管は給水系統とは別の設備。
• ② ○ 正しい。通気管は排水管内の圧力変動を緩和し、封水が引きずり出される誘導サイホン作用等を防ぐ。
• ③ × 誤り。ガス漏れ警報器とは無関係。
• ④ × 誤り。簡易専用水道の検査とは無関係。
• 条文: 建築基準法施行令129条の2の4第3項2号「配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。」
• ※ 通気管が無いと、排水時の圧力変動が直接トラップに及び、破封が起きやすくなる。
• 引っかけ: 通気管の役割を、無関係な設備の話にすり替える型。
• まとめ: 通気管は、排水管内の圧力変動を逃がし、封水を守る。

正解: 2. 収容人員50人以上なので、必要

• ① × 誤り。収容人員によって必要になる場合がある。
• ② ○ 正しい。共同住宅は、収容人員50人以上の場合、防火管理者の選任が必要。
• ③ × 誤り。100人という基準ではない。
• ④ × 誤り。共同住宅も、収容人員の基準を満たせば対象になる。
• 条文: 消防法施行令1条の2第3項ハ「別表第一（五）項ロ…に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの」
• ※ 用途によって基準人数は異なり、10人・30人・50人の3段階がある。
• 引っかけ: 共同住宅の基準人数を、他用途の基準（10人・30人）にすり替える型。
• まとめ: 共同住宅は、収容人員50人以上で防火管理者の選任が必要。

正解: 3. 受水槽の天井、底又は周壁は、建物の躯体と兼用することができる。

正解: 3. 給気のみ機械換気とする方式は、室内が負圧になるため、他の部屋へ汚染空気が入らない。

正解: 3. 天井裏、床下、壁内、収納スペースなどから居室へのホルムアルデヒドの流入を防ぐため、建材による措置、気密層・通気止めによる措置、換気設備による措置のすべての措置が必要となる。

正解: 2. １つ

正解: 2. 単相２線式は、電圧線と中性線の２本の線を利用する方式であり、200 ボルトの電力が必要となる家電製品等を使用することができる。

正解: 3. 簡易専用水道の設置者は、毎年１回以上、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の指定する機関に依頼して検査し、その検査結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

正解: 1. 自然換気方式は、室内外の温度差による対流や風圧等の自然条件を利用しているため、換気扇の騒音もなく経済的であり、いつでも安定した換気量が確保できる。

正解: 1. 洗濯機の防水パンに使用されるサイホン式トラップには、毛髪や布糸などが詰まりやすく、毛細管作用により破封することがある。

正解: 4. 直結直圧方式は、水道水をいったん受水槽に貯め、これをポンプで屋上や塔屋等に設置した高置水槽に汲み上げて給水する方式であり、給水本管の断水や停電時にも短時間ならば給水が可能である。

正解: 4. 光電式スポット型は、機器の中のイオン電流が煙によって遮断されると作動する煙感知器である。

正解: 3. 賃貸管理業者が小売業者に該当する場合、賃貸管理業者は建物所有者から排出される家庭用エアコンの指定引取場所までの収集運搬に要する料金について、建物所有者からの求めに応じて応答する義務があるだけでなく、収集運搬料金を事前に公表する義務もある。

正解: 2. ＬＰガスの主成分・原料は、メタンを主とする天然ガス、海外から輸入する液化天然ガスが大半を占める。

正解: 1. 共同住宅の消防用設備について、設備全体の作動状況を確認する総合点検は６か月ごとに行い、また、機器の外観、機能及び作動状況を確認する機器点検は１年ごとに行う必要がある。

正解: 2. 主要構造部が耐火構造であるなどの一定の構造要件を満たす共同住宅は、消防設備等の設置が緩和される特例が設けられている。

正解: 2. 逆サイホンとは、給水管内の水流を急に締め切ったときに、水の慣性で管内に衝撃と高水圧が発生する現象のことである。

正解: 4. 共同住宅の所有者又は管理者は、３年に１回エレベーターの安全のための検査を行い、その結果を特定行政庁に提出しなければならない。

正解: 4. ヒートポンプ給湯機は、電気と同時に発生する熱を回収し、給湯に利用するシステムである。